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2018-12-31(Mon)

災害相次いだ1年 災害列島 正しく恐れ 備える

南海トラフ地震 「高台へ逃げろ」徹底 地域を挙げて備え急げ

朝日新聞デジタル 2018年12月28日05時00分
(社説)災害列島に生きる 正しく恐れ、備えるために
----山地が広がり平地が少ない。海に囲まれ、川が多い。この国のどこに住んでも、自然の影響から逃れることはできない。
 近年、その自然が従来の常識からは想像できない態様・規模で頻繁に牙をむく。

----「経験したことがない」「最大級の」。そんな言葉が当たり前に使われる。もはや、異常が通常になりつつある。
 しかもその傾向は、さらに強まると予想されている。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化が進むと極端な気象が増えると警告する。海の氷がとけると海流も変化し、影響は地球規模に及ぶ。名古屋大学などの研究グループは「対策をとらないまま海水温が上昇すれば、今世紀中に風速67メートルを超すスーパー台風が日本列島を直撃する」と予測している。

----自然とうまく付き合いながら命を守る。いま必要なのは、そんな考え方ではないか。
 霞堤(かすみてい)、という言葉がある。堤防に切れ目を入れ、増水時はそこから水を田畑に逃がす古来の技法だ。だが明治以降、強固な堤防に変わっていった。
----「気候変動によりさらなる水害の激甚化が懸念される中、改めてその機能を評価することが必要」。国交省北海道開発局と道の委員会は、昨年まとめた水防災対策にそんな一文を入れた。
 水につかる土地があるのを前提にしており、合意形成は容易でない。だが自然を制圧せず、力を受け流しながら共生する防災術に改めて光があたる。

西日本新聞 2018年12月28日 10時34分
社説:南海トラフ地震 「高台へ逃げろ」徹底せよ
----とにかく高台に逃げる-。この大津波への簡素で最大の対策を、対象地域の全域で徹底することが何より肝心だ。
 海溝型の南海トラフ巨大地震への対応を巡り、政府・中央防災会議の有識者会合が報告書をまとめ、防災相に提出した。
 政府は昨年、事前の避難につながる数日から数時間前の地震予知について、「現在の科学的知見では困難」として断念した。代替策として有識者会合は、巨大地震の前兆と疑われる異常現象が起きた場合の対応策を検討してきた。

----南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は70~80%程度と極めて高い。津波の高さは大分県佐伯市や宮崎県串間市で15メートル前後と想定されている。東日本大震災や熊本地震をはるかにしのぐ被害も起こり得る。
 近年の災害で何度も経験した「想定外」の事態を教訓にしたい。九州一体で対応する発想も当然必要だ。浸水地域の想定、高台の整備、避難場所の確保などをさらに急ぎたい。避難勧告などが出されても「自分だけは大丈夫」と考えて動かない人は多い。啓発を含め、きめ細かに対策を組み立てたい。



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2018-12-30(Sun)

株価急落 7年ぶり株価前年割れ アベノミクスの限界か

2万円台維持だが リーマン・ショック08年以来 1割強の下げ幅

北海道新聞 2018/12/31 05:05
社説:金融市場の動揺 米国リスクへの警告だ
----日経平均株価の今年の終値は2万0014円だった。
 バブル崩壊後の最高値を記録した10月初めから3カ月弱で約4200円も下落した。前年終値と比べても約2700円安い。
 株安傾向が長引けば企業経営者の心理は悪化し、設備投資や賃上げの意欲が低下する恐れがある。消費が冷え込み、実体経済に打撃を与えかねない深刻な事態だ。
 世界の株価は年末にかけて大荒れが続いた。直接の原因は景気減速懸念を映した米国株の乱高下だが、その震源はトランプ大統領だ。自国第一の場当たり的な振る舞いが混乱を招いている。・・・

中国新聞 2018/12/30
社説:7年ぶり株価前年割れ アベノミクスの限界か
----金融市場から辛口のメッセージが発せられているのだろう。2018年の東京株式市場は、日経平均株価の終値が7年ぶりに下落に転じた。安倍晋三首相が政権に復帰した12年末以降では初めての前年割れとなる。
 何とか2万円台は維持したものの、1割強の下げ幅はリーマン・ショックがあった08年以来の大きさになる。大胆な金融政策などをてこに上昇を続けてきた「アベノミクス相場」の潮目が変わったのは確かだろう。
 
----背景には、欧米での金融引き締めや米国と中国の貿易摩擦といった海外発の要因もあるが、それだけではなさそうだ。6年間の上昇相場を支えたとされる海外の投資家が日本株から手を引き始めているという。
 外国人投資家による18年の日本株の売越額は5兆6千億円にも達し、ブラックマンデーのあった1987年以来の水準になった。その裏で買い支えたのは日銀である。異次元緩和の一環で6兆円超の上場投資信託(ETF)を買い入れて防戦した。

----日銀の大規模な金融緩和策は低金利と円安環境を生みだし、企業業績の好転と株高をもたらした。世界的な好況にも後押しされた面はあるが、第2次安倍政権の発足とともに始まった景気回復局面は戦後最長の6年1カ月に並んだとされる。
 
----一方で、成長率は低く、賃金もなかなか上がらない。「2年で2%」を目指した物価上昇率も達成できず、デフレを脱したとは言い難い。民間活力を引き出す成長戦略につながるような、踏み込んだ構造改革も思うように進んでいない。何より豊かさの実感が乏しい。
 金融緩和と財政出動頼みが際立つアベノミクスの限界が意識され、外国人投資家の期待感が急速にしぼんでいるのは間違いない。世界的な景気減速の懸念が強まる中で、日本株離れが加速したのではなかろうか。

----株安が長引いて景気が反転しても、政府・日銀の打つ手は限られる。副作用の大きいマイナス金利政策を続ける日銀が、これ以上の追加緩和を講じるのは難しい。政府も来年の消費増税をにらんで大規模な景気対策を予定しており、さらなる大盤振る舞いの余地は乏しい。それでもあらゆるリスクを想定し、備える必要がある。
 
----アベノミクスの肝だった「株高」と「円安」が変調をきたし始めている。そのサインを重く受け止め、金融、財政政策の点検と見直しを急ぐべきだ。


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2018-12-29(Sat)

リニア工事 JR東海 大成建設と契約

名古屋駅中央東工区 談合事件で公判中   

JR東海が、リニア新幹線の名古屋駅中央東工区の契約を大成建設と12月27日に結んだと発表した。
相変わらず契約金額等については非公表。公正公平な契約なのかどうか不透明なまま。

名古屋駅中央東工区は、3期に別れ1期はジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JVと16年9月6日付で契約。
今回は、2期目だが、大成建設がジェイアール東海建設・シーエヌ建設とJVで受注している。

隣の西工区は、大成建設が受注する予定だったが、費用が折り合わず大林組に取られている。
この経過を含め、4社の談合事件が発覚、大林、清水は談合を認めたが、大成・鹿島は争っている。

談合事件で疑惑をかけられたゼネコンと公式契約を結ぶJR東海のコンプライアンスはどうなっているのだろうか。

中央新幹線名古屋駅新設(中央東工区)(2)の契約について1.2MB
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/other/_pdf/agreement_01.pdf



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2018-12-28(Fri)

18年度予算第2次補正 国土交通省 8,915億円

うち公共事業費8,304億円 防災減災緊急対策 6,323億円

国交省の18年度2次補正は8,915億円。うち公共事業関係費は8,304億円となった。
また、防災・減災、国土強靭化緊急対策は、6,323億円。

再度災害防止やインフラ老朽化対策、災害復旧など喫緊の課題への対応として、2,589億円を計上している。

不要不急の大規模開発事業などは見当たらない。(と思う)

これまでも対策、対応が必要だった事業が、予算的な制約から後回しにされてきていた。
今回の緊急対策を機会にこれ幸いと予算を計上してきたのだろう。

本来なら、当初予算に計上すべきものだった、思うようになってきた。

18予算国交省第2次補正


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2018-12-27(Thu)

18年土砂災害 過去最高3451件 国交省まとめ

年平均の3・4倍  広島1,243件 愛媛419件 北海道237件・・・

国土交通省が、今年の土砂災害発生件数(速報値)が3451件だったと発表した。
1982年の集計開始以来、最も多く、年間の平均発生件数(1015件)の3・4倍に達したという。
死者・行方不明者数も161人で、過去3番目に多かった。

被害が大きかった順では、7月の西日本豪雨による広島県の1,243件、愛媛県の419件、地震による北海道237件。

◇平成30年全国の土砂災害発生状況(12月26日現在)
181226平成30年全国の土砂災害発生状況(12月26日現在)

◇土砂災害発生件数の推移(S57~H30)
181226土砂災害発生件数の推移(S57~H30)


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2018-12-26(Wed)

リニア用地取得遅れ 名古屋駅周辺 2年延長

東側は20年度末 西側は19年度末  JR東海「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」

リニア用地の取得交渉が難航し、買収が遅れているという。

「駅東側は、地価の高騰などで移転用地の確保が難航」
「駅西側は区画が入り組んでおり、--取得できた用地は5割にとどまっていた」(読売新聞)
ということらしい。

長く住み、営みを続けてきた住民らにとっては、突然、立ち退きを迫られ、納得のいくはずがない。
しかも、JR東海という民間会社の事業を、自治体職員が先兵となって交渉に訪れるのだから、よけい不信がつのる。

JR東海は「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」と強がっているが、最後には土地収用を考えているのだろう。
そもそも、 JR東海は、 “民間事業”だからと言って、工事費の開示など情報公開もしていない。
なのに、公共性を前提にした土地収用を活用するのは虫が良すぎる。

◇名駅周辺のリニア用地取得 2年延長
----名古屋市は25日、リニア中央新幹線の名古屋市ターミナル駅建設に向けた用地取得交渉が難航しているとして、2018年度末に終える予定だった交渉を最長で2年延長すると発表した。JR東海は、品川(東京)―名古屋間の開業を27年とする予定について「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」(広報部)としている。
 同市は15年1月にJR東海、外郭団体「名古屋まちづくり公社」との3者で締結した交渉の委託協定を見直し、用地交渉の期限をJR名古屋駅東側は20年度末、駅西側は19年度末に変更する。JRが公社に支払う委託費用は当初の約23億円から約33億円に膨らむ見通し。
(読売新聞 2018年12月26日)



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2018-12-25(Tue)

19年度予算案 公共事業関係費 6兆9099億円 (16%増)

公共事業10年ぶり高水準 国土交通省関係 5兆9663億円(15%増)

政府が12月21日に閣議決定した2019年度予算案、公共事業関係費は10年ぶりの高水準6兆9099億(前年度比16%増)となった。
18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円を加えると、約8兆円規模になる。

公共事業関係費の急増は、総額2兆280億円の「臨時・特別の措置」。
19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設したもの。
このうち、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占め、公共事業に8503億円を充てる。
 
国土交通省の一般会計総額は、6兆8609億円(前年度比18%増)。
同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。
6兆円の横ばい状態から一気に上昇した。

防災減災、老朽化対策予算の増額は、必要なことで、むしろ、これまでが少なすぎた。
3年間の集中投資とするが、十分だとは言えない。当初予算ベースで恒常的に必要な予算ではないか。

一方、公共事業予算の総額が増えることは、将来の借金を増やすことになり、財政健全化の視点からは抑制すべきだ。
ならば、国際競争力強化などを名目にした急ぐ必要のない大規模開発事業、新規建設を見直し、減額すればいい。

ところが、高速道路や港湾、空港など交通系大規模事業、都市再生プロジェクトへの支援など軒並み、増額している。
大規模開発で潤うのは、大手ゼネコン、不動産、デベロッパーだ。
特定の大企業のために、予算を大盤振る舞いすることは、公共事業政策の在り方として間違っている。

激甚化・頻発化する大規模災害、インフラの老朽化がすすむもとで、国民のいのち安全、生活の基盤を守るという公共事業の本来の役割を果たす予算編成が求められている。
2019年度公共事業関係・国土交通省関係予算



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2018-12-24(Mon)

19年度予算 初の100兆円台突破 各紙社説

増税しなければ必要ない歳出増 防衛費 過去最高更新 戦禍の反省はどこに 

しんぶん赤旗 2018年12月22日(土)
主張:19年度予算案決定 財政の機能がますますゆがむ
----国民が望まない増税対策
 安倍政権が消費税増税を盛り込んだ予算を編成したのは、税率を5%から8%に引き上げた14年度に続くものです。2度も消費税率引き上げに踏み切った政権は、かつてありませんでした。
 キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回増税後に消費不況が顕在化した反省だといいますが、それなら増税をしなければいいだけです。


神戸新聞 2018/12/22
社説:政府予算案/見当たらない膨張の歯止め役
----歳出101兆円。史上初の100兆円台突破だ。
 きのう政府が閣議決定した2019年度予算案は、政策経費が前年から4・8%増えた。税収は62・5兆円と過去最高を見込むが、歳出拡大にとうてい届かず、32・7兆円の国債を新たに発行する。
 新規国債発行額は9年連続で減ったが、国と地方を合わせた長期債務の残高は1122兆円に膨れ上がる。
 次代へのツケが膨らみ続ける現状に、政治も国民も目を背けてはならない。

----防衛費も過去最高を更新した。現在の安倍政権が発足してから7年連続増となった。
 来年度以降の5年を見据えた新たな中期防衛計画では、現計画より2・8兆円多い27兆円超の予算投入を決めた。「過去最高」はしばらく続きそうだ。目立つのは巨額の米国製品の購入で、1機100億円超する最新鋭戦闘機F35を105機導入する方針を示した。
 トランプ米大統領は、日本が数多くのF35購入を約束したことに、「感謝したい」と述べている。首相は明言を避けているが、貿易赤字削減を求める米側の圧力に押され、手形を切ったのだろう。

----貿易黒字を減らすため、日本が10年間で430兆円の公共事業を約束した1990年の日米構造協議を思い起こす。その後の財政赤字拡大を招き、苦しむことになった経緯を忘れてはならない。
 これでは「ガイアツ」に財政が左右され、国の針路にも影響が出かねない。二の舞いとならぬようにするべきだ。

----戦禍の反省はどこに
 税収で賄えない赤字を、国債発行で穴埋めする。もはや恒例と化した予算編成は本来、財政法で禁じられている。
 この法律は終戦の2年後に制定された。日銀に国債を引き受けさせて軍備増強にひた走り、国家財政を破綻させ、国民を戦禍に陥れた反省の上に立つ。財政面で、政府に一定の縛りを掛ける狙いがある。
 “禁じ手”を可能にしたのは、1966年に成立した1年限りの特例法だ。その後は毎年のように制定され、最近では数年分の赤字国債発行を一括して法制化している。

----景気低迷期に一定の財政出動は必要だろう。しかし安倍政権は、アベノミクスで景気が回復したと主張する一方で、国債頼みの財政拡大路線を改めようとしない。
 当面、税収の大幅増は望み薄だ。帳尻合わせの国債は、金融機関が国民の預金で買い支え、さらに日銀が金融緩和策として吸い上げている。人口減や高齢化で預金が減れば、こうした構図は崩れかねない。
 
----社会保障費のみならず防衛費の増加にも国債を当て込むのなら、財政法はその主旨まで骨抜きとなる。戦禍の反省は過去のものとなってしまわないか。
 
----貴重な血税が公平に、有意義に活用されているか。後世の負担を増やしていないか。徴税者の監視が民主政治の原点であることを、改めて認識したい。



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2018-12-24(Mon)

パイロット飲酒問題 日航に事業改善命令

航空各社に厳重注意処分 原因究明や再発防止策 来年1月18日までに報告求める

国交省が日本航空に事業改善命令を出した。
一連の飲酒問題について、航空事故につながりかねない重大な違反行為と認め、アルコール検査の体制に不備があったなどを理由としている。
日航への改善命令は、安全上のトラブルが相次いだ2005年以来のこと。

また、航空各社にたいしても厳重注意など処分を出した。
飲酒により遅延を発生させた全日空やスカイマークなど各社に対し、原因究明や再発防止策などを来年1月18日までに報告するよう求めている。

産経新聞 2018.12.24 05:00
【主張】日航に改善命令 安全運航の使命忘れるな
----一連の事件を受けて同省の有識者会議は、自家用を含む全パイロットを対象に厳格なアルコール検査を義務付け、客や荷物を乗せる国内航空会社には少量でもアルコールを検知すれば乗務を禁じるように求めた。
----航空法には呼気検査による明確なアルコール基準がなく、乗務前検査も義務化されていなかった。このため同省の有識者会議は「呼気1リットルあたり0・09ミリグラム未満」とする基準を打ち出した。世界で最も厳しいとされるこの基準を早期に徹底させてほしい。
 航空機の安全運航のためには、アルコール検査だけでなく、パイロットを含めた乗務員の健康管理も欠かせない。とくに今後は航空需要の増加に伴う深刻なパイロット不足も予想されている。過密な乗務スケジュールを避けるためにも、航空各社は要員確保にも力を注いでほしい。



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2018-12-23(Sun)

2019年度国土交通省税制改正 消費増税対策 住宅取得・車体課税

民間都市開発プロジェクト 認定民間都市再生事業 減税措置2年延長

消費増税対策として、住宅取得対策と車体課税の見直しが実施される。
いずれも、消費税の増税による消費購買力の減を抑えることを理由にしている。
消費税の増税そのものをやめれば必要のない減税策だ。

一方で、消費増税に関係なく減税措置の延長が行われるものもある。
民間都市再生事業の認定を受けた大規模開発事業を行う大手不動産、デベロッパーへの減税だ。
安倍政権発足後5年間で200億円を超える減税が実施されている。

2002年の都市再生特措法以後、大手不動産、大手ゼネコンなどは史上最高の利益を更新し続けている。
大都市に限らず全国各地で再開発計画が目白押し状態になっているのだから、都市再生法による支援は必要ないのではないか。
181214平成31年度国土交通省税制改正概要(主要項目)



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