重要インフラ点検結果 ２次補正予算案 緊急対策 １２月中旬

事業計画量明示へ　　大規模災害の対策は優先度を見極めよ

日本経済新聞　2018/11/30付
社説：大規模災害の対策は優先度を見極めよ
----政府が西日本豪雨や北海道地震など大規模災害を受けて実施した重要インフラの点検結果を公表した。今後、3年間で集中的に対策に取り組むという。
----今回、公表したのは各府省が実施した点検内容の概要だけだ。被害を軽減するためには、自治体や民間などとの情報の共有が欠かせない。対策が必要な具体的な場所や総数なども明らかにすべきだ。
点検そのものも十分とは言えない面がある。電力では関東や中部など、それぞれの地域で最大の発電所1カ所が止まった場合を前提に調べたにすぎない。直下型地震が東京湾を襲い、複数の発電所が一斉に止まればどうなるのか。今回の結果だけで安心できない。

朝日新聞デジタル2018年11月29日05時00分
（社説）２次補正予算　緊急に必要なのか
----来年度予算案や消費増税対策と並行して、政府内では今年度の第２次補正予算案がつくられている。「景気をしっかりと下支えできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期す」と、安倍首相が編成を指示した。
　「切れ目のない対策」は、「やめられない対策」になってはいないか。

日経コンストラクション　2018/11/30 05:00
重要インフラの不備洗い出し、年内に緊急対策取りまとめ
----政府は11月27日、今年相次いだ大規模災害を受けて実施した河川堤防や幹線道路など重要インフラの緊急点検の結果と対策の方針を公表した。点検結果を基に、今後3年間で実施する緊急対策を年内に取りまとめる。特に緊急性の高い対策は今年度の補正予算に盛り込み、年度内に着手する見込みだ。

日刊建設工業新聞　[2018年11月28日1面]
政府／重要インフラ点検結果公表／１２月中旬にも緊急対策決定、事業計画量明示へ
----政府は、１２月中旬にも３カ年緊急対策を法定の改定国土強靱化基本計画と同時に閣議決定する予定。計１３２項目の対応方策ごとに、箇所数など事業計画量や施工方法など詳細な取り組み内容を示す。事業費は総額ベースで示す予定だが、方策ごとに示すかどうかは未定としている。

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