財政投融資 高速道路、関空に1兆1,500億円追加要求

低金利活用　負担減　高速道路保有返済機構7000億円、新関空270億円　
関空防災　最大540億円　関西エアと新関空が各270億円負担

国土交通省が、財政投融資を財務省に追加要求した。
高速道路整備や関空の護岸かさ上げなどに1兆1,500億円を貸し付ける計画だ。

高速道路整備では、主に、対面通行区間の高速を片側２車線化、新名神高速道路の４１キロを６車線化する。
関空では、護岸のかさ上げや電源設備の浸水対策などをするという。
　
低金利が続いているもとで、財投から貸付ければ、資金調達の固定金利が年１・３％に抑えられる見通しだという。独立行政法人、日本高速道路保有・債務返済機構は、１兆円を借り、４０年間で７千億円。
新関西国際空港会社は、１５００億円を借り２７０億円程度の金利負担を減らすことができるという。

高速道路の片側２車線化は、災害時の交通機能復旧に役立つと言う理由だが、新名神高速の6車線化は災害には関係ない。
関空の場合は、これまで護岸のかさ上げをしてこなかった新関空会社や国の責任を明確にする必要があるし、
コンセッション契約で管理運営を担う関西エア会社が、防災安全に無責任な対応をしてきたことを反省させる必要がある。

なお関空の護岸や防潮堤かさ上げ対策には、最大540億円がかかるという。
関西エアと施設を保有する新関空が、各270億円程度ずつ負担するらしい。

財投資金を、まっとうな防災安全対策に活用するのは必要だが、
安倍政権は、リニア新幹線など競争力強化を理由にしたインフラ整備に多額の資金を投入している。
かつての巨額投資が国の債務として残っている現状を直視すべきだろう。

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