インフラ維持・更新費試算 最大１９５兆円 国交省

鉄道・自動車道含まず、高速道路19.4兆円、18年度5.2兆円　13年度3.6兆円

国交省が30年間で最大約195兆円の維持・更新費がかかるとの試算を公表した。
13年にも試算しているが、合計額は出していなかった。
推計として比較できるのは、18年度は5.2兆円、13年度は3.6兆円で1.4倍になっていること。

18年度が12分野で、13年度が10分野としているが、
実際はほぼ同じ対象で、18年度のほうがより精緻に試算したということらしい。

18年3月には内閣府が2045年度までに547億円もかかるという試算も出している。
農水や厚生、文教など国土交通省以外のインフラも加えているからだが、それにしても大きな額だ。

なお、国交省の試算は、メンテナンス・長寿命化するという予防保全を前提としており、
内閣府の試算ではメンテナンスなしという条件のようだ。

◇国交省／今後３０年のインフラ維持管理・更新費試算／予防保全で最大１９５兆円に
----国土交通省は、１９年度から３０年間で必要になる所管インフラ１２分野の維持管理・更新費を推計した。損傷などの被害が出る前に修繕しておく「予防保全」と、損傷などが起きた後に修繕する「事後保全」の手法を採用する２パターンで試算。国交省が推進する予防保全を進めた場合、累計コストは１７６・５兆～１９４・６兆円と算出した。・・・・
（日刊建設工業新聞 2018年12月4日1面）

参考資料　 国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計＜国土交通省資料＞ （PDF形式：328KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181130/pdf/sankou.pdf

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