公共事業関係費 7兆円規模 前年比2割増

重要インフラに３兆円超 　色濃い増税対策　建設国債残高273兆円3倍増
大成建など主力ゼネコン株堅調　公共事業費増額観測で資金流入

◇公共事業、インフラ補修で最大2割増　一般会計100兆円超
----政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針を固めた。年末に決める19年度予算案では1兆円程度を計上する。当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準になる。縮小してきた公共事業が増加に転じ、歳出の選別が急務になる。

----公共事業を上積みする背景には、インフラの老朽化がある。
政府は西日本豪雨や北海道地震などを受けて11月までに全国のインフラを点検した。非常用電源の改修が必要な空港や、人命に危険が及ぶ可能性のある河川が多く見つかっている。国土交通省によると今年3月時点で73万カ所ある道路橋の25%、1万1千カ所のトンネルのうち2割は建設から50年以上がたつ。
（日本経済新聞　2018/12/4 18:00）


◇公共事業　増税対策色濃く　優先順位の精査必要
----相次ぐ大規模な災害は公共インフラの補修が課題であることを浮き彫りにした。必要な補修を怠れば命にかかわる恐れがあり、長く抑制してきた公共事業費は増額に向かう。政府は3年で3兆円超の対策費を見込むが、足元の支出には消費増税をにらんだ景気対策の色合いも濃い。単なるバラマキにつながらないように、事業の優先順位を精査する必要がある。

----まずは18年度第2次補正予算案と19年度当初予算案にそれぞれ1兆円超を計上し、できるだけ19年10月の増税後に予算を執行するよう配慮する計画だ。需要の波を増税後につくり、増税が景気を下押しする圧力を和らげる狙いがある。

----戦後日本の国土開発の基礎になった公共事業はバブル経済の崩壊後も景気対策の主軸だった。道路や橋などになりふり構わず資金を投じ、建設国債の残高は30年前の3倍の273兆円に増えた。巨額の借金を抱える日本が使える予算は限られる。具体策を検討する際は費用対効果を精緻に分析して優先度を見極めなければならない。
（日本経済新聞　2018/12/5 1:31）


◇大成建など主力建設株が堅調、公共事業費増額観測で資金流入
----大成建設（１８０１）や鹿島建設（１８１２）、大豊建設（１８２２）、ショーボンドホールディングス（１４１４）など主力建設株が堅調な値動き。大成建は午後１時４３分時点で前日比１３５円（２．８％）高の４９５０円で推移している。

----政府が老朽インフラを補修するため、２０１８年度から２０年度までの３年間で３兆円超を投じる方針を固めたと本日の日本経済新聞が報じており、これが当面の収益への追い風になるという見方から、一部の機関投資家や個人投資家からの買いが流入している。
（朝日新聞デジタル　2018年12月5日14時03分）

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