外国人労働者問題 入管法改正案強行 各紙社説

多くの課題を残したまま　　「共生」の国はどこへ　　議論は尽くせていない　安易な仕組みの矛盾

外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改悪案が、8日未明、政府与党の強引な国会運営で成立した。

■無にされた教訓
----外国人政策は多くの国が失敗と試行を重ねてきた難題だ。
ドイツは、戦後受け入れた出稼ぎ労働者が国を分断する一因になったと総括し、移民を認める方向にカジを切った。同じ社会の構成員として暮らしていくための支援に力を注ぐ。技能実習と似た制度が多くのトラブルを生んだ韓国は、これを廃止。０４年に政府が前面に出て受け入れを調整する仕組みにし、やはり共生を重視する。
　
こうした国々の経験から何を学んだのか。法案や国会審議からはついに見えなかった。
逆にはっきりしたのは、新制度の土台である今の技能実習制度がもつ数々の問題点だ。
　
実習生の多くが、最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりし、中には中絶を迫られた例もある。野党による聞き取りや参考人質疑などを通じて、深刻な人権侵害状況が明らかになった。
　
法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。山下法相は、詳細を調査し来年３月までに実態を解明すると表明したが、順序が逆だ。
技能実習制度を温存することは、もはや許されない。・・・・
（朝日新聞　2018年12月8日05時00分）

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