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2018-12-12(Wed)

関空浸水 5.2m高波が主原因 検証委

最大270万㎥流入 約7割流入した東側護岸(約4メートル) 設計基準満たさず

台風21号で、関空が浸水した主な原因は、5.2mに達した高波だったという。
最大270㎥(東京ドーム2杯分以上)が護岸を超え浸水。
関空1期島の護岸は、東側が約4メートル、南側が約6メートルだった。
浸水の約7割が、高さの低い東側からの流入だったらしい。

ところが、「東側護岸の一部は地盤沈下で設計基準の『50年に1度の高波』に対応する高さを満たしていなかった」
さらに、「関空を所有する新関西国際空港会社も把握していたが、滑走路も沈下し、護岸をかさ上げすれば航空法の高さ制限に触れるため、対応できなかったという」
(読売新聞)

これは、そもそも「欠陥」空港ということではないのか。
安全確保するための護岸かさ上げが航空法の高さ制限に触れる構造だったわけで、そのまま使用することが許されるのか。

対策を13日にも発表するらしいが、東側護岸の高さ制限を超えるかさ上げは可能なのか。
かさ上げができなければ、浸水被害は常態化することになる。それでいいのか。

「関西エアポートなどは約540億円を投じて災害対策を強化する方針。
護岸のかさ上げのほか、今回の浸水で水没した第1ターミナルビル地下の電源施設を地上へ移設することなどを想定している。」
と日経新聞では報じているが・・・・・。


◇東京ドーム2杯分超す水が流入 関空検証委が浸水原因を公表
----9月の台風21号で関西国際空港の滑走路などが冠水した状況や原因を探るため、空港運営会社「関西エアポート」が設置した検証委員会は11日、記録的な暴風による5メートル以上の高波が護岸を越えたのが浸水の主な原因だったと発表した。台風が最接近した午後1時半ごろから2時間程度で、空港島内への流入は東京ドーム2杯分以上の最大270万立方メートルに及び、9割が護岸を波が越えたためと推計した。
----委員長の京都大防災研究所、平石哲也教授(海岸工学)は「高波が護岸を越えてきたことは想定以上だった。地下の重要設備の止水板を強化することや、地上化が対策として考えられる」と話した。
----関西エアポートは浸水した配電施設の地上化など空港施設の強化や、緊急時の旅客への対応を見直しており、13日には今後取り組む災害対策を公表する。
(毎日新聞2018年12月12日 02時00分)

◇関空浸水は高波が主原因…第三者委が検証
----発表によると、当時、関空付近では潮位の上昇に加え、最大瞬間風速58・1メートルと観測史上1位の強風が吹き、推定で高さ5・2メートルの高波が発生。水深の変化などで護岸近くで波が変形し、関空1期島の東側護岸(約4メートル)と南側護岸(約6メートル)を越えた。約7割は東側からの流入だったという。
----また、浸水の原因は約90%が高波によるもので、一部損壊した護岸部分からの流入が約7%、雨水排水管からの逆流が約2%、降雨が約1%と分析した。
 一方、東側護岸の一部は地盤沈下で設計基準の「50年に1度の高波」に対応する高さを満たしていなかった。関空を所有する新関西国際空港会社も把握していたが、滑走路も沈下し、護岸をかさ上げすれば航空法の高さ制限に触れるため、対応できなかったという。
(読売新聞 2018年12月12日)


関西エアポート株式会社 ニュースリリース
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/
2018年12月11日
台風21号越波等検証委員会-海象状況と浸水状況の再現-
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2662/J181211_ReproducingMP_FloodingSituation.pdf



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2018-12-12(Wed)

官民ファンド 存在意義はあるのか  破綻の一翼 

政府の成長戦略 「未来の産業育成」 存廃も含め根本からあり方を見直すべき

官と民が合同で新たな産業を育てる仕組みがそもそも必要なのか、存在理由をあらためて問いたい----
産業革新投資機構(JIC)の民間出身取締役全員が辞任表明するなど、混迷深まっている中で出た社説の意見だ。

安倍政権が、「未来の産業育成」という成長戦略の一翼を担う官民ファンドの実質的「破綻」を示している。

<各紙社説続き>
読売新聞 2018年12月12日 06時00分
社説:革新機構総退陣 解体的に出直して使命果たせ
----JICは、旧産業革新機構を改組して9月に発足した。経営を国際金融や投資のプロに委ね、迅速な投資判断でベンチャー企業などにリスクマネーを供給する役割が期待されていた。
 他の官民ファンドを傘下に入れる機能も備え、振るわない官民ファンドの整理・統合を進める軸にもなり得る存在である。
 旧産業革新機構は、経営難の企業を再建する「救済色」の強い案件を中心に手掛けた。
 これを「未来の産業育成」にカジを切り、政府の成長戦略の一翼を担うことになっていた。


日本経済新聞 2018/12/11付
社説:官民ファンドに存在意義はあるのか
----ここまで事態がこじれるとJICの再起はもう期待薄だろう。他にも、投資実績がほとんどなかったり、赤字に陥ったり、という官民ファンドがある。JICを含め各省庁が競い合うようにつくった官民ファンドは日本経済にとって必要なのか、考え直すときだ。
本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の救済や、外資の排除のための道具に使われるのではないか。官民ファンドについて私たちは何度も懸念を表明してきた。
ファンドが投資規律を失い「政府の財布」代わりに利用されると、産業の新陳代謝を阻害し、日本経済の成長力を低下させかねない。

東京新聞 2018年12月12日
【社説】存在理由から見直せ 官民ファンド
----まさにあぜんとする展開だ。産業革新投資機構(JIC)の民間出身取締役全員が辞任表明した。官と民が合同で新たな産業を育てる仕組みがそもそも必要なのか、存在理由をあらためて問いたい。
----実際、会計検査院が四月に公表した報告書によると、昨年三月末時点で海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など六ファンドが事実上赤字だった。こうした中、JICの役員に高額報酬を払うことへの理解は得にくい。官民ファンドは存廃も含め根本からあり方を見直すべきだろう。 



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