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2018-12-16(Sun)

肱川2ダム緊急放流 ダム操作検証委 情報伝達改善 

「想定できない降雨量で、操作規則に従わざるを得なかった」
国の対応を問題視しない方向性 流域住民の間には不満の声


◇ダム放流 伝達強化へ 検証委が報告書 肱川流域、掲示板など改修
----西日本豪雨でダムの緊急放流後に肱川が氾濫したことを受け、ダム操作や住民への情報伝達などを検証してきた国土交通省と流域自治体による委員会は12日、検証結果をまとめた報告書を公表した。情報伝達については、ダムの放流量を伝える電光掲示板の表示を危険度に応じて色を変えるなど、受け手側に確実に伝わる改善策などを盛り込んだ。年明けから流域の地域で住民向け説明会を開く。

----検証委では、緊急放流について、「想定できない降雨量で、操作規則に従わざるを得なかった」と国の対応を問題視しない方向性が出されたが、流域住民の間には不満の声もくすぶる。
 国に浸水被害の損害賠償を求める訴訟を起こすことも視野に検証を行う西予市野村町の住民団体「野村の未来を守る会」の和気数男代表(72)は「緊急放流の結果、人の命を守れなかった責任を明確にすべきだ。報告書の内容は住民の声を十分反映しているとは言えない」と批判。河野修三副代表(65)は「それらしく報告書をまとめたが、本質的には何も変わっておらず、これでは住民は安心できない」と話した。
 肱川支流に建設予定の山鳥坂ダムに反対し、肱川の河床の掘削や堤防建設を主張する大洲市菅田町、有友正本さん(70)は「河道整備で流下能力が高まれば、山鳥坂ダムは必要ない。国はダムを造りたいがために河道整備を遅らせ、7月の洪水被害を助長した。河川氾濫は人災としか受け取れない」と語った。
(読売新聞 2018年12月13日)

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2018年12月12日
野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する取り組みを進めます ~4回にわたる議論の結果をとりまとめ~ (PDF6.37MB)
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1505/181212-1.pdf
◆ とりまとめ(本文)(PDF 455KB)
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/matome.pdf
◆ とりまとめ(参考資料)(PDF 5.93MB)
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/matomesankou.pdf


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2018-12-16(Sun)

防災・減災、インフラ強化 3年間で7兆円

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策

重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が取りまとめた、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が閣議決定された。
 約120河川での堤防のかさ上げや大規模停電(ブラックアウト)の防止など160項目の対策を明記。2018~20年度の3年間で総事業費7兆円程度(うち国費で3兆円台半ば)を投じ、実施するという。

◇3カ年緊急対策のポイント(時事通信より)
【防災のための重要インフラの機能維持(総事業費3.6兆円程度)】
一、大規模な浸水、土砂災害、地震による被害の防止(3兆円程度)=約120河川で堤防のかさ上げ、学校施設のブロック塀約1000キロに倒壊防止策などを実施
一、救助・救急、医療活動の災害対応力の確保(4000億円程度)=125の医療機関に非常用自家発電設備の整備費などを補助
一、避難行動に必要な情報の確保(2000億円程度)=約250市町村で防災行政無線の戸別受信機などを配備
【国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持(3.4兆円程度)】
一、電力などエネルギー供給の確保(3000億円程度)=停電時の影響緩和のため、生活必需品の生産拠点で自家用発電設備の導入などを実施
一、陸海空の交通ネットワークの確保(2兆円程度)=7空港で地下電源設備の浸水対策、約2000カ所で道路のり面の補強対策などを推進

また、最初の予算付けとなる18年度2次補正では、約1兆円が投入されるようだが、
国土交通省関係で、6323億円になる見込みだという。

内訳は、河川の堤防強化などに1548億円、
土砂災害防止に向けた幹線道路の盛り土や拡幅対策に1266億円。
高潮などで浸水が懸念される空港の護岸のかさ上げや排水機能強化に95億円。
港湾施設もコンテナ流出対策や岸壁の耐震対策経費として306億円。(時事通信より)

2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf




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