19年度予算案 １０１・４兆円 過去最大

消費増税対策2兆円　うち公共事業1・3兆円　/社会保障費の伸び抑制　４８００億円に　

◇来年度予算１０１・４兆円　税収最高、国債９年連続減
----政府は１７日、一般会計総額を過去最大の１０１兆４千億円台とする２０１９年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な２７９８億円など、１９年１０月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が２兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを４８００億円程度に圧縮するが、１００兆円の大台を初めて上回る。
（共同通信　2018/12/18 02:04）

◇消費増税対策に2兆円　政府、19年度予算案に計上へ 　20年度にも追加検討
----政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などで個人消費を下支えし、公共事業の上積みで企業の需要や雇用を増やす。20年度の予算案などにも対策費を計上し、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みも防ぐ。
（日本経済新聞　2018/12/10 21:17）

◇社会保障費の伸び、４８００億円に抑制　予算編成の焦点
----政府は、社会保障予算の伸びを２０１９年度は４８００億円程度に抑えることを決めた。１９年度当初予算案の編成をめぐっては財政再建の観点から６千億円と見込まれる伸びをどの程度まで抑制するかが焦点だった。根本匠厚生労働相が１７日、麻生太郎財務相との折衝後に発表した。
（朝日新聞デジタル2018年12月17日20時53分）

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