リニア工事の残土 横浜港整備に 約６００万㎥受け入れ

「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業」900億円　うち600億円JR東海負担

「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業」とは、どういう事業か。
事業者は、国土交通省関東地方整備局、横浜市ということなのでHPを調べたが、よくわからない。
かろうじて、横浜市のHPでヒットしたのは「横浜市中区本牧ふ頭地先海域、約140ヘクタール」
さらに、2014年に改訂された横浜港湾計画に入れられた「新本牧ふ頭計画」ということらしい。

この埋め立て地にリニア残土を受け入れてもらおうと、ＪＲ東海が昨年３月、残土約６００万㎥の受け入れを要請し、
横浜市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めたという。（朝日新聞）

そのためか、事業費は総額900億円だが、市が２００億円、国が１００億円を負担し、ＪＲ東海が残り６００億円を負担することで３者が合意したという。
JR東海は、リニア建設だけでなく残土処理にも多額な費用を投資するのだなあ、と感心した。

リニア残土の処理方法としてどうなのかはともかくとして、首都圏で公有水面埋め立て事業が、いまだに続いていたことに少し驚いている。

それを「民間事業者」であるJR東海が2/3も負担することに2度びっくりだ。

環境影響評価手続きは進行しているが、リニア建設は、山や地下だけでなく海の環境にまで悪影響を及ぼす事業だと再認識した。

朝日新聞デジタル2018年12月13日22時30分
◇リニア工事の残土を横浜港整備に　受け入れ先として最大
----ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の掘削工事で発生する残土について、横浜市が１３日、約６００万立方メートルを横浜港の埋め立て事業用に受け入れると明らかにした。
----横浜市によると、搬入先は、これから埋め立てが行われる新本牧ふ頭第１期地区（約４０ヘクタール）。倉庫などができる予定だ。ＪＲ東海が昨年３月、残土の受け入れを要請し、市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めた。
　市と国が護岸工事やインフラ整備を進め、事業費９００億円のうち、ＪＲ東海が６００億円、市が２００億円、国が１００億円を負担することで３者が合意した。
----ＪＲ東海によると、リニア建設事業全体では約５６８０万立方メートル（東京ドーム約４６杯分）の土砂が発生。うち神奈川県内分が約１１４０万立方メートルを占める。

建設通信新聞　[ 2018-12-14　5面 ]
◇横浜市の新本牧ふ頭第1期地区/19年度下期に着工
----大黒ふ頭側の護岸(1)と反対側の護岸(2)の基礎工は、ＪＲ東海の受益者負担で整備し、護岸(2)の本体工はコンテナターミナルに接続する道路として国直轄事業による整備を予定している。埋立造成した土地約４０haは、横浜市の所有となり、市が道路、上下水道、緑地などのインフラ整備を行い、土地の貸し付けで倉庫などを集積する。概算事業費は約９００億円で、内訳は護岸(1)に約５００億円、護岸(2)に約２２０億円、インフラ整備に約１８０億円を見込む。
　一方、大水深高規格コンテナターミナルとなる第２期地区は、国が事業化を検討中で、造成面積は約１００ha。

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リニア談合事件 保釈 大成、鹿島の元幹部

2被告と2社、19年2月に初公判　大林、清水判決で４社の共謀を認定

リニア談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大成建設の大川元常務執行役員と鹿島の大沢元土木営業本部専任部長が保釈された。
両被告は3月、東京地検特捜部に逮捕、起訴されたが、両被告は起訴内容を否認し、約9カ月間勾留が続いていた。

大手ゼネコン4社がそろって起訴され、起訴内容を認めた大林組（罰金2億円）と清水建設（罰金1億8千万円）の判決が確定している。
その判決では、大成、鹿島を含めた４社の共謀が認定されている。

否認の２被告と大成建設、鹿島の2社は公判前整理手続きが続いているが、初公判は来年２月14日に開かれる見込み。
公判は19年12月までに30回が指定され、第2回公判以降は証人尋問などが行われる予定だという。

起訴状によると、4社は2014年4月～15年8月、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとされているらしい。

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