2018-12-23(Sun)
2019年度国土交通省税制改正 消費増税対策 住宅取得・車体課税
民間都市開発プロジェクト 認定民間都市再生事業 減税措置2年延長
消費増税対策として、住宅取得対策と車体課税の見直しが実施される。
いずれも、消費税の増税による消費購買力の減を抑えることを理由にしている。
消費税の増税そのものをやめれば必要のない減税策だ。
一方で、消費増税に関係なく減税措置の延長が行われるものもある。
民間都市再生事業の認定を受けた大規模開発事業を行う大手不動産、デベロッパーへの減税だ。
安倍政権発足後5年間で200億円を超える減税が実施されている。
2002年の都市再生特措法以後、大手不動産、大手ゼネコンなどは史上最高の利益を更新し続けている。
大都市に限らず全国各地で再開発計画が目白押し状態になっているのだから、都市再生法による支援は必要ないのではないか。
消費増税対策として、住宅取得対策と車体課税の見直しが実施される。
いずれも、消費税の増税による消費購買力の減を抑えることを理由にしている。
消費税の増税そのものをやめれば必要のない減税策だ。
一方で、消費増税に関係なく減税措置の延長が行われるものもある。
民間都市再生事業の認定を受けた大規模開発事業を行う大手不動産、デベロッパーへの減税だ。
安倍政権発足後5年間で200億円を超える減税が実施されている。
2002年の都市再生特措法以後、大手不動産、大手ゼネコンなどは史上最高の利益を更新し続けている。
大都市に限らず全国各地で再開発計画が目白押し状態になっているのだから、都市再生法による支援は必要ないのではないか。
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