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2018-12-25(Tue)

19年度予算案 公共事業関係費 6兆9099億円 (16%増)

公共事業10年ぶり高水準 国土交通省関係 5兆9663億円(15%増)

政府が12月21日に閣議決定した2019年度予算案、公共事業関係費は10年ぶりの高水準6兆9099億(前年度比16%増)となった。
18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円を加えると、約8兆円規模になる。

公共事業関係費の急増は、総額2兆280億円の「臨時・特別の措置」。
19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設したもの。
このうち、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占め、公共事業に8503億円を充てる。
 
国土交通省の一般会計総額は、6兆8609億円(前年度比18%増)。
同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。
6兆円の横ばい状態から一気に上昇した。

防災減災、老朽化対策予算の増額は、必要なことで、むしろ、これまでが少なすぎた。
3年間の集中投資とするが、十分だとは言えない。当初予算ベースで恒常的に必要な予算ではないか。

一方、公共事業予算の総額が増えることは、将来の借金を増やすことになり、財政健全化の視点からは抑制すべきだ。
ならば、国際競争力強化などを名目にした急ぐ必要のない大規模開発事業、新規建設を見直し、減額すればいい。

ところが、高速道路や港湾、空港など交通系大規模事業、都市再生プロジェクトへの支援など軒並み、増額している。
大規模開発で潤うのは、大手ゼネコン、不動産、デベロッパーだ。
特定の大企業のために、予算を大盤振る舞いすることは、公共事業政策の在り方として間違っている。

激甚化・頻発化する大規模災害、インフラの老朽化がすすむもとで、国民のいのち安全、生活の基盤を守るという公共事業の本来の役割を果たす予算編成が求められている。
2019年度公共事業関係・国土交通省関係予算



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