リニア用地取得遅れ 名古屋駅周辺 2年延長

東側は２０年度末　西側は１９年度末　　ＪＲ東海「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」

リニア用地の取得交渉が難航し、買収が遅れているという。

「駅東側は、地価の高騰などで移転用地の確保が難航」
「駅西側は区画が入り組んでおり、--取得できた用地は５割にとどまっていた」（読売新聞）
ということらしい。

長く住み、営みを続けてきた住民らにとっては、突然、立ち退きを迫られ、納得のいくはずがない。
しかも、JR東海という民間会社の事業を、自治体職員が先兵となって交渉に訪れるのだから、よけい不信がつのる。

ＪＲ東海は「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」と強がっているが、最後には土地収用を考えているのだろう。
そもそも、 JR東海は、 “民間事業”だからと言って、工事費の開示など情報公開もしていない。
なのに、公共性を前提にした土地収用を活用するのは虫が良すぎる。

◇名駅周辺のリニア用地取得　２年延長
----名古屋市は２５日、リニア中央新幹線の名古屋市ターミナル駅建設に向けた用地取得交渉が難航しているとして、２０１８年度末に終える予定だった交渉を最長で２年延長すると発表した。ＪＲ東海は、品川（東京）―名古屋間の開業を２７年とする予定について「交渉期間は延びるが開業予定は変わらない」（広報部）としている。
　同市は１５年１月にＪＲ東海、外郭団体「名古屋まちづくり公社」との３者で締結した交渉の委託協定を見直し、用地交渉の期限をＪＲ名古屋駅東側は２０年度末、駅西側は１９年度末に変更する。ＪＲが公社に支払う委託費用は当初の約２３億円から約３３億円に膨らむ見通し。
（読売新聞　2018年12月26日）

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