2019-01-21(Mon)
「夢洲タワービル」 大阪万博 カジノＩＲ施設の最寄り駅ダイヤモンドオンライン 2019.1.21
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
----大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。
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---2025年国際博覧会（大阪万博）の会場であり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲（ゆめしま）」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確保する計画だ。
----今回の発表は計画をさらに発展させて、夢洲駅と一体化した高さ約275メートルの超高層タワービルを建設し、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスにするというものだ。「多様性が活力を生み出し、それが大阪中に染みわたっていく」というコンセプトを体現した複雑な形状をしており、総工費は1000億円を見込んでいる。
----確実に利益が見込まれるのであれば、万博とＩＲ誘致が重なる一世一代のチャンスを逃す手はないという考えもあるだろう。しかし、大阪の超高層ビルには残念な先例があることも忘れてはならない。大阪府の開発した「りんくうゲートタワービル」と、大阪市の開発した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪ＷＴＣ）」だ。
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2019-01-20(Sun)
8.7％増 1桁の伸び 1人当たり消費額 15万円強 街の混雑に住民が不満を募らせる
訪日外客数（2018 年 12 月および年間推計値）
◇ 12 月 ： 前年同月比 4.4%増の 263 万 2 千人
◇ 1 月～12 月 ： 前年比 8.7%増の 3,119 万 2 千人
18年の訪日客は、初の3000万人を突破。
浮かれてばかりではいられない。
日経社説は、「世界有数の観光大国を目指すには、きめ細かい市場戦略や新たな魅力作りが必要になる」
と指摘する。
「住んでよし、訪れてよし」---観光立国基本法制定時の理念だった。
訪日客が増やすことだけ躍起になっても、住民が住みづらくなるのでは本来の理念に反する。
「きめ細かい市場戦略や新たな魅力作り」には、「住んでみたい」という視点が欠かせないはずだ。
日本経済新聞 2019/1/17 19:01 (2019/1/17 19:54更新)
［社説］踊り場にさしかかった観光立国政策
----2018年の訪日外国人は3119万人と過去最高を記録した。しかし前年比では8.7%増と1桁の伸びにとどまる。1人当たり消費額も15万円強と3年連続で減少した。世界有数の観光大国を目指すには、きめ細かい市場戦略や新たな魅力作りが必要になる。
訪日客数の減速は北海道や関西での自然災害の影響もある。だが年末になっても昨年までの勢いは回復していない。消費不振で地域への経済効果があまり実感できないまま客数だけが増え続け、街の混雑に住民が不満を募らせるなどの問題も起こっている。
日本経済新聞 2019/1/20 1:30
訪日客3000万人、悩みの種も 便乗値上げや交通事故
----2018年の訪日外国人（インバウンド）が3千万人を超えた。年間4兆5千億円の消費は地域経済や企業を潤す一方で、外国人目当ての料金つり上げや地元住民とのトラブルも増えている。政府は20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げる。安全で持続的な受け入れ体制を整える取り組みが各地で始まった。
日本政府観光局
2019年1月16日
訪日外客数2018年12月および年間推計値を発表 過去最高の3,119万2千人
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/190116_monthly.pdf
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2019-01-19(Sat)
120日間 民間土木工事に限定 公共工事、民間建築工事には影響なしリニア談合事件で有罪判決が確定した大林組と清水建設。
国交省関東整備局が120日間の営業停止処分にした。
国交省もやるものだと一瞬思ったが、よく見ると、民間の土木工事に限定されていた。
「民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない」
「ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事が受注の大部分を占める」
「営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている」（日経新聞）
と報道されているとおり、「公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事」は対象外だ。
国交省の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を見ると、
監督処分の対象業種について 「監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする」とあるのに、
ただし書きで、
「営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする」
などとしている。
どうも納得しがたい処分基準だ。
談合の対象事業は、公共的性格の強いリニア工事であること、
土木工事だけでなく、建築工事も含まれていることなど見れば、「業種は限定せず」の基本通りの処分にすべきではないか。
日本経済新聞 2019/1/18 17:20
大林組・清水建設、民間土木工事で120日間の営業停止処分 リニア談合巡り
----大林組と清水建設は18日、国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定したことに伴う措置。両社は処分を受け、再発防止に向けて信頼回復に努めるとのコメントを出した。
営業停止期間は2月2日から6月1日まで。この間、民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない。ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事が受注の大部分を占める。営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている。
建設業者に対する監督処分について 本文資料(PDF)
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000724275.pdf
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2019-01-18(Fri)
国交大臣 「第二湾岸を中心とした湾岸地区道路の検討会を設置して検討を加速したい」
またも、大規模開発が復活しそうだ。
石井国交大臣が、地域高規格道路の「第2東京湾岸道路」建設計画の検討会の設置を明言した。
石井大臣は、08年に当時の冬柴大臣が凍結した海峡横断プロジェクトの「下関北九州道路」（関門海峡道路）を、17年度に調査費を計上し復活させている。
阪神高速の淀川左岸線延伸部（大深度地下方式）や大阪湾岸道路西伸部の事業化も進めた。
東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画の検討も進めている。
道路以外でも、四国新幹線、山陰新幹線といった計画路線の調査費も17年から計上している。
石井大臣は、安倍政権の下で、大規模開発を復活させた功労者として歴史に刻まれることになるだろう。
第2東京湾岸道路をこれまで阻止してきた住民運動のレポートを紹介する。
朝日新聞デジタル 2019年1月18日15時16分
第二東京湾岸道路、１８年ぶり計画再始動 地元では驚き
----東京と千葉を結ぶ第二東京湾岸道路の建設計画について、石井啓一国土交通相は１７日、建設へ向けた検討会を設置する方針を示した。建設ルート上にあった東京湾最奥部にある干潟「三番瀬」の埋め立て計画が白紙撤回され、宙に浮いたままとなっていた計画が１８年ぶりに動き出す。
----第二東京湾岸道路は、東関東道の南側に並行するように東京湾岸を巡る自動車専用道路。沼田武知事時代に構想が練られ、１９９４年、国が第二湾岸を地域高規格道路の候補路線として指定。整備に向けた具体的な検討が始まった。
第二湾岸は、千葉県市川市と同県船橋市の沖に広がり、渡り鳥の中継地とされる三番瀬を埋め立てて通るルートが候補に挙がっていた。ところが２００１年、三番瀬の埋め立て計画の白紙撤回を公約した堂本暁子知事が当選すると、埋め立て計画を中止。これと同時に、第二湾岸の建設計画が宙に浮いた状態となった。
日本湿地ネットワーク（JAWAN） Report
『ＪＡＷＡＮ通信』 No.123 2018年5月20日発行(2018.5.29掲載）
第二東京湾岸道路を25年間阻止
～それでもあきらめない国交省と千葉県～
http://www.jawan.jp/rept/rp2018-j123/06.html
----第二東京湾岸道路は三番瀬を通ることになっている。三番瀬は東京湾奥部最大の干潟である。三番瀬保全団体は多彩な運動をくりひろげ、この道路の建設を25年間くいとめてきた。しかし千葉県と国交省はあきらめない。2018年３月、千葉の湾岸地域で新たな高規格道路を建設することの検討をはじめた。そこで三番瀬保全８団体は４月17日、国交省千葉国道事務所・県道路計画課と交渉し、検討内容を質した。
----2018年４月２日の『千葉日報』が「新たな道路網計画検討」を報じた。慢性的な交通渋滞対策として、国交省千葉国道事務所が湾岸地域で新たな道路ネットワークを検討しているというものである。県の道路計画課も新たな自動車専用道路の必要性を強調しているという。
そこで、千葉の干潟を守る会、三番瀬を守る会、市川三番瀬を守る会などの三番瀬保全８団体は４月17日、国交省千葉国道事務所と県道路計画課を相手に交渉した。千葉国道事務所と県は、「湾岸地域における新たな自動車専用道路」が第二湾岸道路であることを否定しなかった。
----８団体はこんなことを主張した。
「湾岸地域の立地企業は道路渋滞も前提のうえで営業している。渋滞が解消されなかったら会社がつぶれるという話はきいたことがない。国や県の財政が危機的状況におちいっているなかで、莫大な費用がかかる第二湾岸道路をつくるのはやめるべきだ。環境への影響も大きい。右左折レーン設置や地下立体化などの道路改良が渋滞緩和で大きな効果を発揮している。こうした道路改良を今後もすすめてほしい」
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2019-01-18(Fri)
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定 ３千億円の損失計上
----日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。
----日本勢による原発輸出は失敗続きだ。背景には、事業費の高騰に加え、世界的な脱原発の機運の高まりや、風力などの再生エネルギーの普及がある。三菱重工業が参画するトルコでの建設計画も、昨年１２月に断念に向けた調整に入ったことが表面化。日立の計画が、実現性の残る唯一の案件になっていた。
朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
----日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
----第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
----ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。・・・・海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。
----政府は・・・政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
----政権は昨夏、遅まきながら再生エネの「主力電源化」を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。
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2019-01-17(Thu)
６４３４人が犠牲 ８割が建物の下敷きに 記憶や教訓の継承が課題に産経新聞 2019.1.17 05:00
【主張】阪神大震災２４年 教訓を胸に刻み生かそう
----阪神大震災から２４年となった。犠牲になった６４３４人の霊前に深く頭（こうべ）を垂れたい。そして災害に強い社会を築くことを改めて誓いたい。
近年の自然が振るう猛威はすさまじい。頻発する地震ばかりではない。昨年、日本は西日本豪雨や台風２１号などの気象災害にも相次いで見舞われた。防災と減災のための意識を、いくら持っても十分すぎるということはあるまい。
阪神大震災は、人々が長く忘れていた大規模災害だった。多くの問題を手探りで解決していかなければならなかった。・・・
京都新聞 2019年01月17日
社説：阪神大震災２４年 被災経験生かしてこそ
----阪神大震災から２４年のきょう、神戸市中央区で開かれる「１・１７のつどい」で、竹灯籠などを並べて「つなぐ」の文字が描かれる。
南海トラフ巨大地震などの甚大な被害が予想される中、被災体験を風化させず、「人や記憶をつなげていく」との決意を込めた言葉である。
大都市で起きた直下型大地震の教訓をどう生かしていけばいいのだろう。
最大震度６弱を観測した昨年６月の大阪府北部地震では、水道管損傷に伴う断水などライフラインや交通網が混乱した。とりわけ衝撃を与えたのは、高槻市で登校中の小学生女児が犠牲になったブロック塀の倒壊被害だ。・・・
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2019-01-16(Wed)
国交省 自動運転等先進技術に係る制度整備小委 報告書国土交通省が、自動運転車両等の安全確保に必要な制度のあり方等について報告書をまとめた。
自動車の安全性を確保するための５つの制度（[1]保安基準、[2]型式指定（認証）、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコール）について、現行制度の評価と今後の方向性をとりまとめている。
レスポンス 2019年1月16日（水）09時45分
自動ブレーキ用カメラに影響する整備・改造は国が認証する制度導入を…国交省の審議会が報告書
----国土交通省は1月15日、高度な自動運転実現に向けて自動運転車両の安全確保に必要な制度のあり方についての報告書を発表した。
国土交通省では交通政策審議会の下に小委員会を設置し、自動運転車などの設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討し、今回報告書をとりまとめた。
日本経済新聞 2018/12/20 18:15
自動運転「公道走行」へ前進 安全基準づくりも焦点
----自動運転車が公道を走るための日本国内での法整備が本格化してきた。警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表。自動運転の定義を初めて明記し、条件付きでスマートフォン（スマホ）の操作などを認めた。車両の安全基準の策定やサイバー攻撃への対応などの課題も残る。
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2019-01-15(Tue)
値引き体質変わらず 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」軽井沢で、２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故から3年がたった。
事故の背景のひとつに、バス会社が、安い運賃で仕事を請け負い、安全対策を疎かにしていた。
事故後、国土交通省が、安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出したが、値引き体質は変わっていないのが実態だという。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」
（朝日新聞）
旅行会社から仕事を受注する際、業界にある暗黙のルールだということらしい。
やり方は、運賃から半額以上も手数料を差し引いて請求しているという。
適正運賃を基準で決めていても、「手数料」等の名目で値引きが認められるのであれば、基準の意味はなくなる。
実質的な運賃ダンピングにつながる値引き行為を規制するべきではなかろうか。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時12分
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず
バス会社から旅行会社への請求書。３泊４日のツアーで、約５２万円の運賃から手数料として約２９万円を値引いている。
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。
----事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。
だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時08分
遺族「娘の死、無駄にしない」 軽井沢バス事故から３年
----長野県軽井沢町で２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡し、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバスの転落事故の発生から、１５日で３年を迎える。現場近くに昨年建てられた「祈りの碑」には１４日、犠牲になった大学生の遺族や友人らが次々と訪れて献花。「犠牲者のことは忘れない」「二度と起きて欲しくない」と口々に思いを語った。
NHK 2019年1月15日 12時21分
１５人死亡の軽井沢バス事故から３年 現場で献花
国交相「安心安全の確保に万全を」
----石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「事故のあと、貸し切りバス事業者への更新制度の導入や適正化機関の巡回指導などを実施してきた。悲惨な事故を二度と起こさせないという決意のもと、貸し切りバス事業者の関係者とともに引き続きさまざまな対策を実施して、貸し切りバスの安心安全の確保に万全を期して参りたい」と述べました。
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2019-01-14(Mon)
特定財源 観光名目の無駄遣いが生じやすくなった
観光地の混雑深刻 副次的な問題の解決こそ北海道新聞 2019/01/14 05:05
社説：出国税 使途の監視が欠かせぬ
----日本からの出国者に１人千円を課す国際観光旅客税（通称・出国税）の徴収が始まった。
新たな国税の導入は１９９２年の地価税以来２７年ぶりだ。
２０１９年度で５００億円を見込む税収について、政府は観光振興に活用すると説明している。
----見過ごせないのは、政府が掲げる３分野が抽象的なことだ。
観光振興を名目に不要不急の公共事業を行うなど、政権の都合でいくらでも使途を広げられるのではなかろうか。
東日本大震災の復興予算が、被災地と直接関係のない道路の整備などに流用された例もある。
[京都新聞 2019年01月09日掲載]
社説：出国税スタート 適切な使い道どう評価
----訪日客が快適に旅行するための環境整備は重要だが、訪日客を支える国内の受け入れ環境の整備を忘れていないか。
特に京都では、急速な外国人観光客の増加で、観光地周辺で道路渋滞や交通機関の混雑が深刻になっている。
観光の隆盛が一般の人の暮らしに大きな影響を与えている。観光振興がもたらす副次的な問題の解決にも新税を利用してほしい。
----地域住民が訪日客と共生してこそ、魅力ある観光地になる。具体的施策はしっかりと点検し、使途を再考するべきだ。
日本経済新聞 2019/1/5付
社説：出国税の使い道を注視する
----外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動は必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生じやすくなったのは、否定できない。
観光振興を目的に掲げた補助金などはすでに結構ある。補助金をあてこんで魅力の乏しい観光メニューを提供する企業や団体が増え、結果として地域全体の満足度はむしろ下がって困っている。そんな声が一部の企業などから聞こえてくるほどだ。
今後、例えばIT（情報技術）による魅力発信を名目に、閲覧をさほど期待できそうもないウェブサイト制作に税がつぎ込まれる恐れはないか。地域の観光資源の整備を掲げ不要な建設工事が行われないか。一定期間の後、費用対効果を厳しく検証したい。
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2019-01-14(Mon)
防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策（道路関係）
無電柱化に290億円 国交省が初の交付金■国土強靱化関係の19年度予算案 概要
■防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策（道路関係）
日刊建設工業新聞 [2019年1月11日1面]
国交省／１９年度の道路補助事業予算倍増へ／新規整備や老朽化対策を後押し
----国土交通省は１９年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。来年度予算案に１９６５億円（前年度比１０１・７％増）を計上。新たに３種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から、道路整備をより強力に後押しする。
日経コンストラクション2019/01/10 05:00
無電柱化に290億円、国交省が初の交付金
----国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。
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