辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ 軟弱地盤

県民投票３択可決　新基地の議論を／学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い

琉球新報　2019年1月30日 06:01
＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい
----安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。
　「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。
　事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。


朝日新聞デジタル2019年1月27日05時00分
（社説）辺野古の海　直ちに埋め立てやめよ
----沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯（しんし）に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。
　米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。


琉球新報　2019年1月31日 06:01
＜社説＞県民投票３択可決　新基地の議論を始めよう
----名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に「どちらでもない」という選択肢を加えて３択にする条例改正案が、県議会の賛成多数で可決、成立した。全会一致とならなかったのは残念だが、事務の不実施を表明していた５市長は参加の方向性を示している。全県実施ができる見通しとなったことを歓迎したい。


東京新聞　2019年1月25日
【社説】学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い
----安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反－。百三十一人の憲法研究者がきのう、連名で声明を発表した。日本国憲法に守られない沖縄は異国なのか。政権は誠実に受け止め工事を再考すべきだろう。

＜辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明＞
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-865823.html
（琉球新報　2019年1月24日）

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リニア工事 静岡県とＪＲ 大井川対策で対立

リスク予測で応酬 　「ＪＲには工事着手前にリスクを減らしていくという姿勢が見えない」

リニア新幹線の南アルプストンネル工事で、静岡県の要求をJR東海が拒否する態度を続けている。
大井川の流量の減少や下流域の地下水への影響などについて、県側は、工事着工前のリスク管理策を求めている。
この当たり前の要求に対し、ＪＲ東海は、工事優先して、着工後に対策を講じるという姿勢を変えない。

静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議の委員の意見を中日新聞が紹介している。

　＜森下祐一・静岡大教授＞　工事着手前にリスクを減らしていくという姿勢が重要。ＪＲにはその姿勢が見えなかった。きょうの回答には驚いた。ＪＲからは５年前に出された環境影響評価書以外の新しい説明は何もなかった。これだけの大事業。工事着手前にあらゆる影響を想定して、回避する努力は当然のことだ。

　＜丸井敦尚・産業技術総合研究所地質調査総合センター総括研究主幹＞　流量減少を示す計算方法など、現段階でも複数を試すなどいろんなアプローチをしてほしい。工事着手前の影響回避に向け、やれることを全てやるなど手を尽くしてほしい。

　＜大石哲・神戸大教授＞　事業に向けて影響回避を試算する場合、あらゆる方策を尽くして、絞り込んでいくことは常識的だ。影響回避のための試算方法をあらかじめ公開し、その過程を報告してほしい。

　＜塩坂邦雄・サイエンス技師長＞　トンネル工事でぶつかる地中の「破砕帯」にたまった大量の水が流出した場合、生態系にも影響する。対策はどうするのか。
（会議に出席した４委員の主な発言：中日新聞）

どれも当たり前の疑問、意見だ。
こういう意見や要望に応えず、工事着工することが絶対許されない。

リニア新幹線建設が、国民の福祉の向上に役立つ公共事業ではなく、JR東海という私企業の巨大開発事業であることの証だ。
にもかかわらず、用地買収に自治体職員を駆り出し、土地収用対象事業にしているなど、公共的な装いで工事を強行している。
一方で、「公共工事」ではないと情報公開などを拒否している。ご都合主義にも程がある。


日本経済新聞　2019/1/31付
県とJR東海、リスク予測で応酬
----静岡県とJR東海は30日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関し、希少性動植物の保全対策を話し合う連絡会議を開いた。2018年末に県が送った質問書にJRが回答。7項目までで予定時間を費やし、全質問に答えきれなかった。冒頭で大井川の流量減少問題を扱った25日の地質構造・水資源専門部会の議論を巡り、両者がリスク予測について応酬する場面もあった。

中日新聞　2019年1月26日 朝刊
リニア工事　県とＪＲ審議進まず　◆県連絡会議　大井川対策で対立
----リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事で、大井川の水対策などを審議する静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議が二十五日、県庁であった。流量の減少や下流域の地下水への影響など、県側は着工前のリスク管理策を求めたが、ＪＲ東海は着工後も対策は可能との姿勢を堅持。双方の隔たりは大きく、実質的な審議に進めなかった。
----難波喬司副知事は「基本認識が異なり、これ以上対話を進めようがない。ＪＲの今のやり方では認められないと、何らかの形で意思表示する必要がある」と述べた。
----ＪＲが実施した調査では流量減少や環境への影響評価が十分ではなく、さらなるリスクなど、現時点では不確実な事態への対策などに関する回答を求めていた。
----ＪＲは「事前調査では不十分な部分があることは認識しているが、工事と並行して調査を進め、対策を講じていきたい」との従来の姿勢を崩さなかった。

静岡新聞　（2019/1/10 07:17）
リニア工事で質問書　静岡県、ＪＲ東海に６３項目
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県は９日、地質構造や水資源、生物多様性に関する６３項目の質問書を、工事を進めているＪＲ東海に送付したと発表した。１月末に開く有識者の専門部会で回答するよう求めている。流量減回避に向けた同社の対応の基本方針が不明確だとする県の基本認識も文書にまとめ、質問書と共に送った。

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19通常国会開会 首相施政方針演説 説得力欠く甘言の羅列

難題から目をそらすな　　論点すり替え、不誠実だ　詭弁弄しても破綻は隠せない

安倍首相の施政方針演説に対する各紙社説。厳しい評価が目立つ。

朝日新聞デジタル2019年1月29日05時00分
（社説）施政方針演説　難題から目をそらすな
----通常国会が始まった。
　巨大与党を従える安倍政権のもとで、熟議を拒み、異論を「数」で抑え込む強引な国会運営が常態化している。
　今年は春に統一地方選、夏に参院選が控える。内政・外交の課題に一つひとつ真摯（しんし）に向き合い、国民に判断材料を示す場にしなければならない。
　残念ながら、安倍首相のきのうの施政方針演説が、役にたったとは言い難い。「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を７度も繰り返したが、具体的なビジョンが示されるわけではなく、既存の政策の繰り返しや自画自賛が多かった。
　一方で、政権が抱える難題から目をそらし、国民の疑問や批判に正面から応えようとしない姿勢が目についた。


しんぶん赤旗　2019年1月29日(火)
主張：首相施政方針演説　詭弁弄しても破綻は隠せない
----政権復帰から７年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。毎年の初めに、首相が政治の基本方針を明らかにするものですが、今年は例年にも増して新味がありません。大問題になっている毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付け、「アベノミクスは今なお、進化」だの、「戦後日本外交の総決算」だのと、抽象的な言葉を重ねます。「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」といっても展望は示せず、改憲についてだけは「憲法審査会の場において、議論が深められるのを期待」と、あくまでも固執します。


北海道新聞　2019/01/29 05:05
社説：施政方針演説　難題になぜ向き合わぬ
---安倍晋三首相は、きのう召集された通常国会で施政方針演説を行った。首相は経済政策などの「成果」をアピールする一方で、足元の難題にどう取り組むのかという肝心の点は素通りだった。
　厚生労働省の毎月勤労統計不正問題で、首相は「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。
　「再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」とも述べた。
　だが、通り一遍の言葉だけで、政策の正当性が揺らぐ深刻な事態だとの認識がまるで伝わらない。


信濃毎日新聞　（2019年1月29日）
社説：施政方針演説　説得力欠く甘言の羅列
----相変わらず聞こえのいい文言を連ね、内政、外交ともに肝心なところには踏み込んでいない。安倍晋三首相の施政方針演説である。
　毎月勤労統計の不正については、おわびはしたもののごく簡単に触れただけだ。幕引きを急ぐ姿勢が透ける。４月からの外国人労働者の受け入れ拡大についても言及はわずかだった。
　夏の参院選を意識してだろう。経済政策の成果を並べ、消費税の増税に伴う景気対策や社会保障の充実を強調している。
　子どもの貧困率の改善や子育て世代の女性就業率の上昇を「成長と分配の好循環」の例に挙げた。けれども、子どもの７人に１人はなお貧困状態にある。ひとり親世帯では半数を超す。女性の就業も大半は非正規だ。都合が悪い面に触れないのは誠実さを欠く。


中国新聞　2019/1/29
社説：施政方針演説　論点すり替え、不誠実だ
----きのう開会した通常国会の冒頭、安倍晋三首相は施政方針演説で自賛を繰り返した。政権運営も７年目に入った以上、むしろ国民が聞きたかったのは、できていないこと、やっていないことの誠実な説明ではないか。
　文字数にして１万を超す演説で注目したいのが厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題だ。セーフティーネットへの信頼を損ねたことをわびたが、介護問題などに触れた文脈での言及はおざなりにも聞こえた。
　外部有識者による職員聴取に官房長が同席していたことも明らかになった。組織ぐるみで、うやむやにする気だろうか。森友・加計問題と重ね、疑念を抱く国民も少なくあるまい。

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東京外環道工事 シールドマシン発進 抗議

住宅の真下に巨大トンネルはいらない　シールドマシン動かすな

東京外環道工事でシールドマシンの発進式があった。
東京外環道（東京外かく環状道路）の関越自動車道と東名高速道を結ぶ練馬－世田谷間の建設工事。
うち、練馬区の大泉ジャンクションから南へ向かうトンネルを掘削する工事に使うシールドマシンだ。

これに対し、住民団体、外環ネットなどが抗議集会。
「すでに世田谷のトンネル工事の真上では、空気や水が噴出するなど環境に影響が出始めている。
工事を強行する事業者のやり方に納得できない」「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」など訴えた。

日経コンストラクション　2019/01/28 05:00
外環道、大泉側のシールド機がいよいよ発進
----東名JCT側の2工区では2017年2月にシールド機2機が発進しており、これで4工区全てで掘削が始まった。大泉JCT側と東名JCT側からそれぞれ地下40mより深い「大深度地下」を掘り進め、井の頭通りとの交差部付近で地中接合する計画だ。総事業費は1兆6000億円を見込む。

---今回シールド機が発進した大泉JCTのたて坑では、16年に周辺の地盤が当初の想定よりも弱い恐れがあると判明した。このたて坑から掘る2工区の工期は発注時点で19年10月だったが、後ろにずれ込む見通し。必要な反力に耐えられるように発進架台の設計を見直したことが一因とみられる。

----過去最大級のトンネルを掘り進めるなか、トラブルも生じている。18年5月から7月にかけて、東名JCT周辺の１級河川、野川で河床から気泡が生じ、付近の地表に地下水が流出していることが確認された。シールド機を前進させる際に使う空気が地表付近に漏れ出たことが要因とみられる。

---IC（インターチェンジ）やJCTのランプ（傾斜路）と本線トンネルを接続する4地点の地中拡幅部でも難工事が予想されている。・・・談合疑惑で発注を中止した中央JCTの地中拡幅工事では、18年9月に東日本高速が北側の工事2件の再入札を公告した。・・・中央JCTの南側と青梅街道ICの地中拡幅工事の発注時期は明らかになっていない。
　外環道都内区間の開通は20年の東京五輪より後になる見込みで、具体的な時期のめどは立っていない。関東地整などによると、用地の取得率は面積ベースで88%、件数ベースで84%。青梅街道IC付近を中心に未取得の用地が358件残る。

東京新聞　2019年1月27日
東京外環道工事　国内最大シールドマシン発進　２年半かけ７キロ掘削
----７区市で活動する団体でつくる「外環ネット」を中心に、「とめよう『外環の２』ねりまの会」や「野川べりの会」など各団体のメンバー約５０人がのぼり旗や拡声器を使って「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」などと訴えた。
　外環ネット世話人の大塚康高さん（７６）は「すでに世田谷のトンネル工事の真上では、空気や水が噴出するなど環境に影響が出始めている。工事を強行する事業者のやり方に納得できない」と話した。

しんぶん赤旗　2019年1月27日(日)
外環道工事やめよ　山添氏ら抗議　「地上にリスク不合理」
----山添氏は、世田谷区の野川で酸欠空気の気泡が出たことなどから、地上への影響が出ないとは言えないと指摘。「たとえ工事に賛成の人でも、地上の人にリスクを負わせるべきではないという点では一致できるはずだ」と中止を呼びかけ、道路合流部の建設工法をめぐって談合が起きていると告発しました。

しんぶん赤旗　2019年1月20日(日)
シールドマシン動かすな　東京外環道大泉ＪＣＴ
---申し入れでは、すでに同マシンが発進している東名ＪＣＴ（世田谷区）付近を流れる川で昨年、工事由来の酸欠空気が漏出したと指摘。地表に影響を及ぼさないとした大深度地下利用の前提が崩れたと主張しています。
　また、外環道での用地取得率の低い地域もあり発進式は拙速だと述べ、(1)シールドマシンの発進の中止(2)外環道の本格的な再検討(3)「外環の２」の事業認可取り消し―を求めています。

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19通常国会 国交省６法案提出へ

建設業法・入契法の一括改正案、建築物省エネ法改正案など

国土交通省が、通常国会に提出する予定の法案は６本になりそうだ。
提出予定法案は次の６本。
▽奄美群島振興開発特措法及び小笠原諸島振興開発特措法改正案
　（有効期限を５年間延長）
▽建築物省エネ法改正案
（省エネ基準の適合対象を300㎡以上の中規模非住宅に拡大）
▽道路運送車両法改正案
（自動運転装置を保安基準対象に、型式指定制度に是正命令）
▽航空法及び運輸安全委員会設置法改正案
（ドローン規制強化など）
▽建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案
（短期間工期の請負契約を禁止など）
▽船舶油濁損害賠償保障法改正案
（燃料油の排出汚染、難破物被害の損害保護の整備）

なお、内閣官房、内閣府が提出予定の法案には、国交省関連のものが複数ある。
〇　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（仮称）
〇　地域再生法改正案
（地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例など）
〇　国家戦略特別区域法等改正案
（自動運転に係る道路運送車両法等の特例措置の追加など）
など

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勤労統計不正 検証ずさん やり直せ 各紙社説

基幹統計５６のうち２２統計で不適切処理　消費税増税強行の根拠崩れた

勤労統計の不正調査を検証した厚生労働省の特別監察委員会。
検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだった。

不正の組織的関与が疑われるなか、肝心の検証自体が疑義とは、あまりにお粗末。
検証のやり直しが決まったのは当然だ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、こういう不正、ずさんな統計処理のもとで、政権の都合に合わせ操作されていた。
消費税増税は、賃金などの「上昇」を根拠にした「景気回復」を前提にしてきた。
「賃金上昇」は偽りで、実際は低下していたのだから、増税は中止すべきだ。


中国新聞　2019/1/26
社説：統計不正　検証ずさん、異常事態だ
----毎月勤労統計の調査不正を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（有識者会議）による検証のやり直しが決まった。おとといの国会の閉会中審査で与野党双方から、その中立性を疑問視する指摘が相次いだためだ。
　不正を巡る組織的関与の有無がグレーであるまま、肝心の検証自体に疑義が出るとは、あまりにお粗末ではないか。いったん報告書を出した後の再調査は異常事態というしかない。

朝日新聞デジタル2019年1月26日05時00分
（社説）勤労統計不正　客観的な検証やり直せ
----１週間足らずで取りまとめた検証報告のほころびが、早くも露呈した。
　「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。報告書の素案を作ったのも職員だった。
　身内同士の調査をもとに、監察委が「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう。

毎日新聞2019年1月26日　東京朝刊
社説：不適切な統計の拡大　恥ずべきデータ軽視体質
----景気の動きなどを調べる政府の統計は政策の重要な土台である。にもかかわらず、おろそかにしてきた政府の姿勢があらわになった。
　政府が特に重要と指定する基幹統計５６のうち、約４割の２２統計で不適切な処理があったことが総務省の調査で判明した。勤労統計の不正を受けて行ったもので問題が一気に拡大した。ずさんな扱いが横行していたというのは恥ずべき体質である。
　建設工事の統計で企業が誤って報告した数値をそのまま使ったり、小売店などの販売統計で調査対象を変えたことを総務相に申請しなかったりした。不適切な統計の大半の２１統計で統計法違反の疑いがある。

しんぶん赤旗　2019年1月26日(土)
主張：勤労統計不正・偽装　消費税増税強行の根拠崩れた
----厚労省が「下方修正」した数値によれば、----実質賃金が下がることになることは確実です。
　とりわけ安倍政権が２１年５カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた１８年６月の現金給与総額は、公表してきた３・３％の伸びから２・８％の伸び（修正値）へと、０・５ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための操作だったのではないかとの疑いも消えません。
　安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、１０月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。

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スバル 残業代未払い７．７6億円 過労自殺から判明

パワステ不具合の恐れ　操業停止１週間後の公表　

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が、１５年７月から２年間に社員３４２１人、計約７億７６００万円の未払い残業代があったと明らかにした。
群馬製作所の男性社員が２０１６年に過労自殺したあと、全部門の従業員約１万７０００人の勤務実態を調査したという。
残業代は、１８年３月に支払っていたが、この1年間公表していなかった。

朝日新聞によると、自殺した男性の代理人が男性に残業代未払いがあったと説明。
「１６年１２月、車両工場の群馬製作所の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺」
スバルに取材すると
「同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという」


一方、スバルは、今月16日から群馬製作所の操業をすべて停止していると発表。
部品の電動パワステ装置の不良が原因で、パワステ機能が停止する不具合が生じるおそれがあるため工場を止めているという。
これも、メディアの取材がきっかけで、一週間たってからの公表になったようだ。

燃費・検査不正など繰り返してきただけに、公表の遅れは意図的ではないのか、疑念がわく。
企業体質そのものを根幹から見直すことなしには、まだ不祥事は続くだろう。


朝日新聞デジタル 2019年1月24日21時20分
スバル、残業代未払い７．７億円　過労自殺から判明
----自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。
　２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。

時事通信　2019年1月24日（木）22時22分　
スバル、未払い残業代７億円＝１５年から２年間で
----自殺した男性は、入出門で退出処理をした後に事務室に戻り、仕事をしていたため、残業を全くしていない扱いになっていた。太田労働基準監督署はパソコンの使用時間などを基に、自殺直前は月１００時間超の残業をしていたと認定した。　


朝日新聞デジタル2019年1月24日05時00分
スバル３車種、不具合の恐れ　操業停止１週間後の公表
----スバルは２３日、群馬製作所（群馬県太田市）で生産した主力３車種にハンドル操作を助けるパワーステアリング機能が停止する不具合が生じるおそれがあると発表した。部品メーカーから調達した電動パワステ装置の不良が生じているのが原因。群馬製作所の操業をすべて停止していることも発表したが、生産車種の不具合の可能性を把握し、工場の操業を止めてから１週間後の公表となった。

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リニア残土置き場難航 長野県で970万㎥ 処分先決まらず

大量残土に自治体困惑も　／　リニア工事車両５倍化　住民との約束反故

リニア新幹線のトンネル工事で発生する残土の受け入れが難航しているようだ。
中日新聞によると、長野県内のトンネル工事から発生する残土は970万㎥。

処分先が決まっているのは、
残土置き場は大鹿村と喬木村の2カ所で10万㎥、公共工事も大鹿村2ヶ所の10.5万㎥。
950万㎥が未定のままだという。

リニアとは別の記事だが、「大量残土に自治体困惑」（読売新聞）にあるように、
建設発生残土は“やっかいもの”だ。住民の不安は計り知れない。

その大鹿村で、JR東海が強引なことをやっている。
リニア残土の工事車両の市街地通行を制限し迂回路を整備して運ぶと住民と約束していたが、
迂回路の整備が遅れているので、市街地通行を5倍に増やすという説明会を一方的に開いたようだ。
住民との約束を一方的に反故にするものだ。

いくら工事が進まない、開業に間に合わないからといって、住民軽視、環境破壊が許されるものではない。
国交省は、住民と理解と納得のもとに進めるよう指導するといってきた。きちんと指導すべきだ。


中日新聞　2019年1月24日　
リニア残土の受け入れ難航　長野で９７０万立方メートル発生
----二〇二七年の開業を目指す東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線計画で、長野県のトンネル工事などから出る残土九百七十万立方メートルの処分先がほとんど定まっていない。最難関とされる南アルプストンネル長野工区の着工から、既に二年以上。沢筋に大規模な候補地があり、地元に土砂崩れへの懸念が根強いことが背景の一つにある。

----ＪＲの広報は「自治体などから全体の発生量を上回る候補地の提案があり、長野県でも県の提案は県内発生分より多い」とする。ただ、地元が事実上受け入れを断念した同県松川町の大規模な二カ所も含まれるなど住民の不安解消には至っていない。

読売新聞　2019年01月23日 15時53分
大量残土に自治体困惑、死者も…「ビジネス」か
----工事現場で生じた建設残土が山林に大量に投棄され、崩落事故を起こす事態が相次いでいる。建設残土は土地造成に再利用できる資源で、廃棄物にあたらないために処分などに規制がなく、大量投棄を招いているという。条例で独自に規制する自治体はあるが、罰則が軽いなどの理由で効果は限定的で、法制化を求める声も上がる。・・・

しんぶん赤旗　2019年1月18日(金)
リニア工事車両５倍化　長野　ＪＲ提示に大鹿村民怒り　本村議員調査
----大鹿村では、リニア南アルプストンネルの２カ所の作業用トンネル（非常口）の掘削工事が進められています。ＪＲは村との確認書に基づき、工事車両が村民の生活道路である国道１５２号を通行するのを避けるため迂回(うかい)路を整備中です。ＪＲ側は、現在暫定的に国道を通っている１日最大６８台を、３月以降は約５倍の３１４台にしたいと住民に提示しています。
----ＪＲは迂回路の整備の遅れについて地権者と合意ができていないためと説明し、国道を通る車両の増加計画を提示。
----住民は本村議員らに「３１４台に増えるというのは約束と違う」「そもそも(迂回路の)地権者の同意も得ず、確認書を作ったことが問題」「いったん工事は中止するべきだ」などと語りました。

信濃毎日新聞　（1月16日）
リニア残土置き場　県内２０カ所で調整　ＪＲ東海
----ＪＲ東海の宇野護（まもる）副社長は１５日、リニア中央新幹線のトンネル工事で出る残土の置き場（処分地）について、公共事業への利用を含めて県内の約２０カ所で地権者らと調整を進めていると明らかにした。ただ、現時点で確保しているのはこのうち３カ所のみとし、新たな候補地の情報提供を沿線の市町村長らに求めた。・・・・

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築地跡地再開発 国際会議場「MICE」設置 五輪後の素案

築地を「稼げる町」に　　カジノを含むIR（統合型リゾート）施設に類似　

時事通信　2019年01月23日12時26分
築地跡地に国際会議場＝五輪後の再開発素案－東京都
----東京都は２３日午前、都庁で幹部会議を開き、旧築地市場（中央区）の跡地について、大規模な国際会議場や展示場を備えた複合施設の整備を柱とした再開発の素案を決定した。周辺には高級ホテルや飲食店、広場なども整備し「国際的な交流拠点の形成」を目指す。小池百合子知事は「築地の価値を最大限生かして新たな東京ブランドを創造、発信していく」と表明した。

日本経済新聞　2019/1/16 20:30
築地を「稼げる町」に　都、跡地に国際会議場案
----東京都が旧築地市場跡地に国際会議場や展示場などの「MICE」を設置する方針を固めたのは、東京の国際競争力の向上が狙いだ。MICEは行政・民間ともに取り組みが十分とはいえず、海外の主要都市に後れを取っている。国内外から多くの人を呼び込み、築地を「稼げる町」へと育て上げたい考えだ。

AGB Nippon 2019年1月17日(木)
築地開発計画、統合型リゾートに類似
----かつて築地市場だった土地のオリンピック後の開発計画はますますIR施設に類似してきているが、計画にはカジノ施設が含まれるかどうかは現時点では不明だ。
東京都は、23ヘクタールの土地が2020年オリンピックで駐車場として役目を果たした後、大規模のMICE地区に再開発される可能性があるとメディアにリークした。この地区には豪華なホテル、レストラン、プラザ、ウォーターフロント歩道、そして浜離宮庭園との直結が含まれ、年間2500万の訪問者を呼び集める目的で開発されるようだ。
つまり、この開発計画はIRであるとされていないとはいえ、内容的にはIR計画とかなり類似している。・・・

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盛り土・液状化マップ 国が代行 支援拡充も

国が地図作成　未公表の自治体多く 　作成は2割　努力義務で進まず

国交省が盛り土・液状化マップを市町村の代わりに作成公表するという。
１７４１市区町村のうち液状化マップは１３７５団体、盛り土造成地のマップは５９３団体がそれぞれ未策定となっているらしい。

日本経済新聞　2019/1/21 22:18
盛り土・液状化、国が地図作成　未公表の自治体多く
----国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。ともに地域住民が災害時の危険性を知るのに役立つ地図だが、未公表の自治体が多いため。2019年度中にホームページで公表する。18年9月の北海道地震で造成地の液状化被害が相次いだことを受けた。

日本経済新聞　2018/11/15 18:40
液状化マップ、作成は2割　努力義務で進まず
----地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。

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