「原発 国民反対なら無理」 経団連会長 政権と矛盾

原発輸出総崩れ　原発政策　同調姿勢転換　どうする安倍政権

経済連会長が、安倍政権の原発推進政策と矛盾する発言をしている。
日立のイギリスへの原発輸出が暗礁に乗り上げ、原発の海外輸出が総崩れしたことが背景にあるようだ。

原発の安全対策にコストがかかりすぎ、企業として利益を上げるは難しい、そんな判断だ。
企業として儲からない事業をすすめるには、公的支援を容認する国民の賛同があってこそ成り立つ。

経団連会長の発言は、経営者としてのまっとうな意見にすぎない。
問われるのは、それでも原発推進にしがみつく安倍政権、経産省官僚の姿勢だ。

「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」（日刊スポーツ）

◇「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。（東京新聞　2019年1月5日 朝刊）

◇原発政策の矛盾鮮明　経団連会長、コスト高指摘
----経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。　
（東京新聞　2019年1月5日 朝刊）

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