2019-01-07(Mon)
西日本豪雨から半年 行政は被災者目線で課題解決を
避難行動「わがこと」に 復興 生活と産業の再生加速を 自治体7割が職員不足
仮住まい重い負担 みなし仮設に８割 自宅戻ったがコミュニティ消え…
中国新聞 2019/1/6
西日本豪雨半年 避難行動「わがこと」に
----昨年７月の西日本豪雨の発生から半年。身内を亡くした人の悲しみは計り知れない。仮設住宅や浸水した自宅の２階などで年を越さざるを得なかった被災者の苦痛もいかばかりか。
二度とあの惨事を繰り返さないためには、ハード、ソフト両面での防災対策の徹底が必要だ。重視すべきことの第一は、仮に災害が起きても命だけは守るための早めの避難行動だろう。それは最終的には、住民一人一人の意識改革にかかっている。「わがこと」として考えてもらうことに尽きるはずだ。
山陽新聞 （2019年01月06日 09時00分 更新）
社説：２０１９豪雨復興 生活と産業の再生加速を
----岡山、広島県などを襲った西日本豪雨はきょうで発生から半年となった。被災地では地域の再生に向けた懸命の取り組みが続いているが、なお課題は山積している。生活、産業面などで復興への動きを加速させる年としたい。
昨年７月の災害発生以来、各被災地で続いた避難所生活はほぼ解消され、自宅に住めなくなった人の拠点は仮設住宅や民間の賃貸物件を借り上げたみなし仮設住宅へ移った。甚大な被害が出た倉敷市真備町地区では先月、市が運営する最後の避難所が閉鎖され、高齢者ら要支援者を福祉施設が受け入れる福祉避難所を除いて解消にこぎ着けた。
愛媛新聞 2019年1月6日（日）
社説：西日本豪雨半年 行政は被災者目線で課題解決を
----県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から半年。水をはじめとしたライフラインの復旧や被災者の住まいの確保など、応急的な対応は一区切りつき、本格的な復旧・復興の時期に入った。だが、被災した家屋の公費解体が進んでいないなど、復興の足かせになりかねない課題が浮き彫りとなっている。行政は、一日も早く生活を再建できるよう、一つ一つの課題を迅速に解決しなければならない。
朝日新聞デジタル2019年1月6日05時00分
仮住まい、重い負担 みなし仮設に８割、見守り課題 西日本豪雨から半年
----西日本豪雨の発生から６日で半年。豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県では、被災者は避難所から建設型や自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅などに移った。地元を離れた仮住まいでの暮らしは心身への負担が大きく、安心できる住まいの早期再建が課題だ。
３県の被災者は、朝日新聞の昨年１２月１４日時点のまとめで、みなし仮設に約４２００世帯、建設型仮設に約６４０世帯、公営住宅などに約５５０世帯が入居し、みなし仮設が８割近くを占める。壊れた自宅を補修して暮らす人もいる。
産経WEST 2019.1.6 19:23
自宅戻ったがコミュニティ消え… 西日本豪雨半年、広島・呉
----昨年７月の西日本豪雨災害で１２人の死者を出した広島県呉市天応（てんのう）地区。災害から半年となり、４０世帯７９人が暮らす同地区内の仮設住宅から初めて、一組の夫婦が修繕を終えた自宅に戻ることが決まった。だが自宅の周辺６３世帯のうち約半数は家屋取り壊しなどで地元を離れる。地域コミュニティーが崩壊したわが家への帰宅を前に、夫婦は複雑な表情を浮かべている。
毎日新聞 2019年01月06日 17時26分
西日本豪雨半年 自治体7割が職員不足
----昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かった。死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足に陥っている。職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性があり、災害前の状態に戻るまで5年以上かかるとの回答が25市町の5割以上に達した。
仮住まい重い負担 みなし仮設に８割 自宅戻ったがコミュニティ消え…
中国新聞 2019/1/6
西日本豪雨半年 避難行動「わがこと」に
----昨年７月の西日本豪雨の発生から半年。身内を亡くした人の悲しみは計り知れない。仮設住宅や浸水した自宅の２階などで年を越さざるを得なかった被災者の苦痛もいかばかりか。
二度とあの惨事を繰り返さないためには、ハード、ソフト両面での防災対策の徹底が必要だ。重視すべきことの第一は、仮に災害が起きても命だけは守るための早めの避難行動だろう。それは最終的には、住民一人一人の意識改革にかかっている。「わがこと」として考えてもらうことに尽きるはずだ。
山陽新聞 （2019年01月06日 09時00分 更新）
社説：２０１９豪雨復興 生活と産業の再生加速を
----岡山、広島県などを襲った西日本豪雨はきょうで発生から半年となった。被災地では地域の再生に向けた懸命の取り組みが続いているが、なお課題は山積している。生活、産業面などで復興への動きを加速させる年としたい。
昨年７月の災害発生以来、各被災地で続いた避難所生活はほぼ解消され、自宅に住めなくなった人の拠点は仮設住宅や民間の賃貸物件を借り上げたみなし仮設住宅へ移った。甚大な被害が出た倉敷市真備町地区では先月、市が運営する最後の避難所が閉鎖され、高齢者ら要支援者を福祉施設が受け入れる福祉避難所を除いて解消にこぎ着けた。
愛媛新聞 2019年1月6日（日）
社説：西日本豪雨半年 行政は被災者目線で課題解決を
----県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から半年。水をはじめとしたライフラインの復旧や被災者の住まいの確保など、応急的な対応は一区切りつき、本格的な復旧・復興の時期に入った。だが、被災した家屋の公費解体が進んでいないなど、復興の足かせになりかねない課題が浮き彫りとなっている。行政は、一日も早く生活を再建できるよう、一つ一つの課題を迅速に解決しなければならない。
朝日新聞デジタル2019年1月6日05時00分
仮住まい、重い負担 みなし仮設に８割、見守り課題 西日本豪雨から半年
----西日本豪雨の発生から６日で半年。豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県では、被災者は避難所から建設型や自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅などに移った。地元を離れた仮住まいでの暮らしは心身への負担が大きく、安心できる住まいの早期再建が課題だ。
３県の被災者は、朝日新聞の昨年１２月１４日時点のまとめで、みなし仮設に約４２００世帯、建設型仮設に約６４０世帯、公営住宅などに約５５０世帯が入居し、みなし仮設が８割近くを占める。壊れた自宅を補修して暮らす人もいる。
産経WEST 2019.1.6 19:23
自宅戻ったがコミュニティ消え… 西日本豪雨半年、広島・呉
----昨年７月の西日本豪雨災害で１２人の死者を出した広島県呉市天応（てんのう）地区。災害から半年となり、４０世帯７９人が暮らす同地区内の仮設住宅から初めて、一組の夫婦が修繕を終えた自宅に戻ることが決まった。だが自宅の周辺６３世帯のうち約半数は家屋取り壊しなどで地元を離れる。地域コミュニティーが崩壊したわが家への帰宅を前に、夫婦は複雑な表情を浮かべている。
毎日新聞 2019年01月06日 17時26分
西日本豪雨半年 自治体7割が職員不足
----昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かった。死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足に陥っている。職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性があり、災害前の状態に戻るまで5年以上かかるとの回答が25市町の5割以上に達した。
