19年国交省重点政策 石井国交大臣 会見

「安全・安心の確保」　「生産性革命」　「観光」　働き方

国土交通省の１９年の重点政策は、主に「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の三つらしい。
まず、自然災害が頻発化・激甚化する中、昨年１２月に策定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を集中的に取り組む。

2つ目は、生産性革命を「貫徹の年」と位置付け、「成果として結実させていきたい」という。３１の「生産性革命プロジェクト」を次の段階へと進め、「『スマートシティー』（ＡＩやＩｏＴなどを活用した安全・快適なまちづくり）の推進など、新たな取り組みにもチャレンジしていく」らしい。

3つ目は観光推進。「わが国の成長戦略・地方創生の柱」と強調し、２０年に訪日外国人旅行者数４０００万人の目標達成に向け国際観光旅客税を活用した観光政策を推進する。
中でも、住民の反対運動が大きくなっている羽田空港の発着容量増のための飛行ルート変更について、「関係自治体や住民らとの協力が大事だ」などと言及し、強行しようという姿勢が見受けられる。

また、１０月１日に予定されている消費税率引き上げに関連し、住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの施策を講じていくという。

　「働き方改革」についても、「長時間労働の是正や処遇の改善、生産性の向上を柱とする建設業法の改正に向けた準備を着実に進めていく」などとしている。

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