勤労統計偽装問題 民主主義の根幹に関わる 各紙社説

どれだけ背信重ねるのか　組織ぐるみの不正では　速やかな解明が必要だ

朝日新聞デジタル2019年1月11日05時00分
（社説）勤労統計不正　速やかな解明が必要だ
----賃金や労働時間の動向の指標となる毎月勤労統計の調査が、長年にわたって決められた方法通りに行われず、データに誤りがあることがわかった。統計法に基づく政府の基幹統計での信じがたい不正で、行政に対する信頼を揺るがす行為だ。
　なぜこんなことが起きたのか。過去のデータにどれだけの誤りがあり、その影響はどこまで及ぶのか。徹底的に調べて速やかに公表するべきだ。・・・

毎日新聞2019年1月12日　東京朝刊
社説：厚労省の不正統計　どれだけ背信重ねるのか
----厚生労働省の「毎月勤労統計」で本来と違う不適切な調査が行われ、延べ約２０００万人の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。総額は５６７億円に上るという。
　統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産（ＧＤＰ）の算定根拠にもなる。重要な政策の基になる統計でなぜこんなことが起きたのか。徹底した調査が必要だ。・・・

神戸新聞 2019/01/11
社説：ずさんな統計／民主主義の根幹に関わる
----賃金などの労働実態を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、調査対象のうち東京都内の約１４００事業所について、実際は約３分の１しか調べていなかったことがわかった。
　このところ、政府統計の不祥事が相次いでいる。統計の信頼性が揺らげば政策立案に影響するだけでなく、政策が効果を上げているかの検証も難しくなる。民主主義の根幹にも関わるゆゆしき事態といえる。・・・

中国新聞　2019/1/12
社説：勤労統計の不適切調査　組織ぐるみの不正では
----行政への信頼を揺るがす問題が新たに発覚した。今回は政策を練り上げる土台となる政府の調査がずさんだった。霞が関の職員はモラルを失ってしまったのか。あきれるほかない。
　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、不適切な調査が２００４年から続けられていた。国内総生産（ＧＤＰ）算出など重要な経済指標から、雇用保険の失業給付の金額の算定まで幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」である。不適切な調査が及ぼす影響は計り知れない。・・・

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勤労統計偽装問題 過少給付567億円 保険1,973万人分

毎月勤労統計　組織的データ偽装　動機・隠ぺい　徹底解明を

「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、厚労省が調査結果を発表した。
雇用保険等の追加給付は、567億円、対象人数は1973万人だという。
確実に支払うことができるのか疑問だが、支払えば済むという問題ではない。

東京に集中している500人以上の大企業を全数調査すべきだったのを3分の1の抽出調査で済ませていた。
結果として平均給与が低く抑えられていた統計に基づいて保険給付が行われ、追加給付が必要になった。

厚労省は、2004年からやっていたらしい。
さらに、昨年１月分の調査から全数調査をしたように見せかける工作もしていた。
統計上の処理が自動的に行われるようプログラムしたソフトを作成していたという。

厚労省ぐるみの組織的偽装工作。当時の大臣にも報告されていたのではないか。
徹底解明が必要だ。

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○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html
（抜粋）
２　追加給付の概要　
　（１）追加給付の計算
　　　・　追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。
　（２）追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し
　　　・　一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
　　　　【雇用保険】
　　　　　　一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
　　　　【労災保険】
　　　　　　年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
　　　　　　休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
　　　　【船員保険】
　　　　　　一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
　　　　【事業主向け助成金】
　　　　　　雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
　　　・　以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

朝日新聞デジタル　2019年1月12日05時00分
統計不正、過少給付５６７億円　保険１９７３万人分、支払いへ
----「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査されていた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付額が約５６７億５千万円に上るとの検証結果を、厚生労働省が１１日公表した。ただ、本来の調査手法に近づける補正を昨年１月からしていた動機など解明されていない点も多く、厚労省は弁護士ら外部の有識者らの協力をえて検証を続けるとしている。・・・・


○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
（抜粋）
２．確認された事実
(1)全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
「500 人以上規模の事業所」については、調査計画及び公表資料で全数調査することとしていたところ、平成 16 年以降、厚生労働省から東京都に対し、厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこととしていました。具体的には、東京都における「500 人以上規模の事業所」の平成30 年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば 1,464 事業所でしたが、実際に平成 30 年 10 月分の調査対象事業所数は概ね３分の１の 491 事業所でした。
なお、平成 30 年６月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500 人以上規模の事業所」について、平成 31 年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていましたが、既に撤回しました。

しんぶん赤旗　2019年1月12日
「勤労統計偽装」深刻　動機・隠ぺい　徹底解明を
----「国民にご迷惑をおかけし、心からおわびする」。失業給付の過少給付などをもたらした毎月勤労統計のデータ偽装問題で根本匠厚生労働相は１１日、こう謝罪しました。一方で、職員が誤った手法をとった動機や原因については調査中だとして明らかにしませんでした。問題はどこまで広がるのか。安倍政権の責任が問われています。
昨年１月から偽装　３府県にも調査切り替え指示
----見過ごせないのは、安倍内閣・厚労省が不正調査を早くから知りながら隠ぺいし、調査データの偽装まで行っていたことです。
　同省は、昨年１月から「全数調査」に近づけるような統計処理を行ってきました。さらに、昨年１０、１１両月のデータについては３倍化する修正を行っていましたが、いっさい公表していませんでした。
　調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金もあるのに、不正な調査が行われてきたことは重大です。
　１１日の発表では、神奈川県、愛知県、大阪府に対して、５００人以上の大企業に対する全数調査をやめて抽出調査に切り替える連絡を行っていたことが判明（現在は撤回）。不正をごまかすために組織ぐるみで隠ぺい工作を行っていた疑いは濃厚です。

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