出国税スタート 使い道の監視を 各紙社説

特定財源　観光名目の無駄遣いが生じやすくなった
観光地の混雑深刻　副次的な問題の解決こそ

北海道新聞　2019/01/14 05:05
社説：出国税　使途の監視が欠かせぬ
----日本からの出国者に１人千円を課す国際観光旅客税（通称・出国税）の徴収が始まった。
　新たな国税の導入は１９９２年の地価税以来２７年ぶりだ。
　２０１９年度で５００億円を見込む税収について、政府は観光振興に活用すると説明している。
----見過ごせないのは、政府が掲げる３分野が抽象的なことだ。
　観光振興を名目に不要不急の公共事業を行うなど、政権の都合でいくらでも使途を広げられるのではなかろうか。
　東日本大震災の復興予算が、被災地と直接関係のない道路の整備などに流用された例もある。

　[京都新聞　2019年01月09日掲載]
社説：出国税スタート 適切な使い道どう評価
----訪日客が快適に旅行するための環境整備は重要だが、訪日客を支える国内の受け入れ環境の整備を忘れていないか。
　特に京都では、急速な外国人観光客の増加で、観光地周辺で道路渋滞や交通機関の混雑が深刻になっている。
　観光の隆盛が一般の人の暮らしに大きな影響を与えている。観光振興がもたらす副次的な問題の解決にも新税を利用してほしい。
----地域住民が訪日客と共生してこそ、魅力ある観光地になる。具体的施策はしっかりと点検し、使途を再考するべきだ。

日本経済新聞　2019/1/5付
社説：出国税の使い道を注視する
----外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動は必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生じやすくなったのは、否定できない。
観光振興を目的に掲げた補助金などはすでに結構ある。補助金をあてこんで魅力の乏しい観光メニューを提供する企業や団体が増え、結果として地域全体の満足度はむしろ下がって困っている。そんな声が一部の企業などから聞こえてくるほどだ。
今後、例えばIT（情報技術）による魅力発信を名目に、閲覧をさほど期待できそうもないウェブサイト制作に税がつぎ込まれる恐れはないか。地域の観光資源の整備を掲げ不要な建設工事が行われないか。一定期間の後、費用対効果を厳しく検証したい。

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国土強靱化関係の19年度予算案 5兆3056億円 1.40倍

防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策（道路関係）
無電柱化に290億円　国交省が初の交付金

■国土強靱化関係の19年度予算案　概要


■防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策（道路関係）


日刊建設工業新聞 [2019年1月11日1面]
国交省／１９年度の道路補助事業予算倍増へ／新規整備や老朽化対策を後押し
----国土交通省は１９年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。来年度予算案に１９６５億円（前年度比１０１・７％増）を計上。新たに３種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から、道路整備をより強力に後押しする。

日経コンストラクション2019/01/10 05:00
無電柱化に290億円、国交省が初の交付金
----国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。

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