2019-01-15(Tue)
軽井沢バス事故から３年 遺族「娘の死、無駄にしない」
値引き体質変わらず 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」
軽井沢で、２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故から3年がたった。
事故の背景のひとつに、バス会社が、安い運賃で仕事を請け負い、安全対策を疎かにしていた。
事故後、国土交通省が、安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出したが、値引き体質は変わっていないのが実態だという。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」
（朝日新聞）
旅行会社から仕事を受注する際、業界にある暗黙のルールだということらしい。
やり方は、運賃から半額以上も手数料を差し引いて請求しているという。
適正運賃を基準で決めていても、「手数料」等の名目で値引きが認められるのであれば、基準の意味はなくなる。
実質的な運賃ダンピングにつながる値引き行為を規制するべきではなかろうか。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時12分
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず
バス会社から旅行会社への請求書。３泊４日のツアーで、約５２万円の運賃から手数料として約２９万円を値引いている。
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。
----事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。
だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時08分
遺族「娘の死、無駄にしない」 軽井沢バス事故から３年
----長野県軽井沢町で２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡し、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバスの転落事故の発生から、１５日で３年を迎える。現場近くに昨年建てられた「祈りの碑」には１４日、犠牲になった大学生の遺族や友人らが次々と訪れて献花。「犠牲者のことは忘れない」「二度と起きて欲しくない」と口々に思いを語った。
NHK 2019年1月15日 12時21分
１５人死亡の軽井沢バス事故から３年 現場で献花
国交相「安心安全の確保に万全を」
----石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「事故のあと、貸し切りバス事業者への更新制度の導入や適正化機関の巡回指導などを実施してきた。悲惨な事故を二度と起こさせないという決意のもと、貸し切りバス事業者の関係者とともに引き続きさまざまな対策を実施して、貸し切りバスの安心安全の確保に万全を期して参りたい」と述べました。
軽井沢で、２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故から3年がたった。
事故の背景のひとつに、バス会社が、安い運賃で仕事を請け負い、安全対策を疎かにしていた。
事故後、国土交通省が、安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出したが、値引き体質は変わっていないのが実態だという。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」
（朝日新聞）
旅行会社から仕事を受注する際、業界にある暗黙のルールだということらしい。
やり方は、運賃から半額以上も手数料を差し引いて請求しているという。
適正運賃を基準で決めていても、「手数料」等の名目で値引きが認められるのであれば、基準の意味はなくなる。
実質的な運賃ダンピングにつながる値引き行為を規制するべきではなかろうか。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時12分
バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず
バス会社から旅行会社への請求書。３泊４日のツアーで、約５２万円の運賃から手数料として約２９万円を値引いている。
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。
「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。
----事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。
だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。
朝日新聞デジタル 2019年1月15日07時08分
遺族「娘の死、無駄にしない」 軽井沢バス事故から３年
----長野県軽井沢町で２０１６年１月、乗客乗員１５人が死亡し、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバスの転落事故の発生から、１５日で３年を迎える。現場近くに昨年建てられた「祈りの碑」には１４日、犠牲になった大学生の遺族や友人らが次々と訪れて献花。「犠牲者のことは忘れない」「二度と起きて欲しくない」と口々に思いを語った。
NHK 2019年1月15日 12時21分
１５人死亡の軽井沢バス事故から３年 現場で献花
国交相「安心安全の確保に万全を」
----石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「事故のあと、貸し切りバス事業者への更新制度の導入や適正化機関の巡回指導などを実施してきた。悲惨な事故を二度と起こさせないという決意のもと、貸し切りバス事業者の関係者とともに引き続きさまざまな対策を実施して、貸し切りバスの安心安全の確保に万全を期して参りたい」と述べました。
