第２東京湾岸道路 復活 18年ぶり計画再始動

国交大臣　「第二湾岸を中心とした湾岸地区道路の検討会を設置して検討を加速したい」

またも、大規模開発が復活しそうだ。
石井国交大臣が、地域高規格道路の「第2東京湾岸道路」建設計画の検討会の設置を明言した。

石井大臣は、08年に当時の冬柴大臣が凍結した海峡横断プロジェクトの「下関北九州道路」（関門海峡道路）を、17年度に調査費を計上し復活させている。
阪神高速の淀川左岸線延伸部（大深度地下方式）や大阪湾岸道路西伸部の事業化も進めた。
東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画の検討も進めている。

道路以外でも、四国新幹線、山陰新幹線といった計画路線の調査費も17年から計上している。
石井大臣は、安倍政権の下で、大規模開発を復活させた功労者として歴史に刻まれることになるだろう。

第2東京湾岸道路をこれまで阻止してきた住民運動のレポートを紹介する。

朝日新聞デジタル 2019年1月18日15時16分
第二東京湾岸道路、１８年ぶり計画再始動　地元では驚き
----東京と千葉を結ぶ第二東京湾岸道路の建設計画について、石井啓一国土交通相は１７日、建設へ向けた検討会を設置する方針を示した。建設ルート上にあった東京湾最奥部にある干潟「三番瀬」の埋め立て計画が白紙撤回され、宙に浮いたままとなっていた計画が１８年ぶりに動き出す。

----第二東京湾岸道路は、東関東道の南側に並行するように東京湾岸を巡る自動車専用道路。沼田武知事時代に構想が練られ、１９９４年、国が第二湾岸を地域高規格道路の候補路線として指定。整備に向けた具体的な検討が始まった。
　第二湾岸は、千葉県市川市と同県船橋市の沖に広がり、渡り鳥の中継地とされる三番瀬を埋め立てて通るルートが候補に挙がっていた。ところが２００１年、三番瀬の埋め立て計画の白紙撤回を公約した堂本暁子知事が当選すると、埋め立て計画を中止。これと同時に、第二湾岸の建設計画が宙に浮いた状態となった。

日本湿地ネットワーク（JAWAN） Report
『ＪＡＷＡＮ通信』 No.123 2018年5月20日発行(2018.5.29掲載）
第二東京湾岸道路を25年間阻止
～それでもあきらめない国交省と千葉県～
http://www.jawan.jp/rept/rp2018-j123/06.html
----第二東京湾岸道路は三番瀬を通ることになっている。三番瀬は東京湾奥部最大の干潟である。三番瀬保全団体は多彩な運動をくりひろげ、この道路の建設を25年間くいとめてきた。しかし千葉県と国交省はあきらめない。2018年３月、千葉の湾岸地域で新たな高規格道路を建設することの検討をはじめた。そこで三番瀬保全８団体は４月17日、国交省千葉国道事務所・県道路計画課と交渉し、検討内容を質した。

----2018年４月２日の『千葉日報』が「新たな道路網計画検討」を報じた。慢性的な交通渋滞対策として、国交省千葉国道事務所が湾岸地域で新たな道路ネットワークを検討しているというものである。県の道路計画課も新たな自動車専用道路の必要性を強調しているという。
　そこで、千葉の干潟を守る会、三番瀬を守る会、市川三番瀬を守る会などの三番瀬保全８団体は４月17日、国交省千葉国道事務所と県道路計画課を相手に交渉した。千葉国道事務所と県は、「湾岸地域における新たな自動車専用道路」が第二湾岸道路であることを否定しなかった。

----８団体はこんなことを主張した。
　「湾岸地域の立地企業は道路渋滞も前提のうえで営業している。渋滞が解消されなかったら会社がつぶれるという話はきいたことがない。国や県の財政が危機的状況におちいっているなかで、莫大な費用がかかる第二湾岸道路をつくるのはやめるべきだ。環境への影響も大きい。右左折レーン設置や地下立体化などの道路改良が渋滞緩和で大きな効果を発揮している。こうした道路改良を今後もすすめてほしい」

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イギリス原発建設計画 凍結決定 日立製作所

官邸主導の原発輸出、すべて頓挫　「失敗」認めない政権

朝日新聞デジタル2019年1月17日18時35分
日立、英原発建設計画の凍結決定　３千億円の損失計上
----日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。

----日本勢による原発輸出は失敗続きだ。背景には、事業費の高騰に加え、世界的な脱原発の機運の高まりや、風力などの再生エネルギーの普及がある。三菱重工業が参画するトルコでの建設計画も、昨年１２月に断念に向けた調整に入ったことが表面化。日立の計画が、実現性の残る唯一の案件になっていた。

朝日新聞デジタル 2019年1月17日21時13分
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫　「失敗」認めない政権
----日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
----第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。

----ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。・・・・海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。
----政府は・・・政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。

----政権は昨夏、遅まきながら再生エネの「主力電源化」を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。

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