リニア談合事件 大林組・清水建設 営業停止処分

120日間　民間土木工事に限定　公共工事、民間建築工事には影響なし

リニア談合事件で有罪判決が確定した大林組と清水建設。
国交省関東整備局が120日間の営業停止処分にした。

国交省もやるものだと一瞬思ったが、よく見ると、民間の土木工事に限定されていた。

「民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない」
「ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事が受注の大部分を占める」
「営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている」（日経新聞）

と報道されているとおり、「公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事」は対象外だ。

国交省の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を見ると、
監督処分の対象業種について　「監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする」とあるのに、
ただし書きで、
「営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする」
などとしている。

どうも納得しがたい処分基準だ。
談合の対象事業は、公共的性格の強いリニア工事であること、
土木工事だけでなく、建築工事も含まれていることなど見れば、「業種は限定せず」の基本通りの処分にすべきではないか。

日本経済新聞　2019/1/18 17:20
大林組・清水建設、民間土木工事で120日間の営業停止処分　リニア談合巡り
----大林組と清水建設は18日、国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定したことに伴う措置。両社は処分を受け、再発防止に向けて信頼回復に努めるとのコメントを出した。
営業停止期間は2月2日から6月1日まで。この間、民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない。ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事が受注の大部分を占める。営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている。

建設業者に対する監督処分について　本文資料(PDF)
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000724275.pdf

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