盛り土・液状化マップ 国が代行 支援拡充も

国が地図作成　未公表の自治体多く 　作成は2割　努力義務で進まず

国交省が盛り土・液状化マップを市町村の代わりに作成公表するという。
１７４１市区町村のうち液状化マップは１３７５団体、盛り土造成地のマップは５９３団体がそれぞれ未策定となっているらしい。

日本経済新聞　2019/1/21 22:18
盛り土・液状化、国が地図作成　未公表の自治体多く
----国土交通省は盛り土造成地を示す「盛り土マップ」と液状化の可能性を示す「液状化マップ」について、自治体に代わり作成・公表に乗り出す。ともに地域住民が災害時の危険性を知るのに役立つ地図だが、未公表の自治体が多いため。2019年度中にホームページで公表する。18年9月の北海道地震で造成地の液状化被害が相次いだことを受けた。

日本経済新聞　2018/11/15 18:40
液状化マップ、作成は2割　努力義務で進まず
----地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。

わがまちハザードマップ ～地域のハザードマップを入手する～ホーム
ハザードマップ公表状況を見る
地盤被害(液状化)マップ公開状況
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/bousailist/tablelist.html?hazardcode=3

続きを読む