リニア残土置き場難航 長野県で970万㎥ 処分先決まらず

大量残土に自治体困惑も　／　リニア工事車両５倍化　住民との約束反故

リニア新幹線のトンネル工事で発生する残土の受け入れが難航しているようだ。
中日新聞によると、長野県内のトンネル工事から発生する残土は970万㎥。

処分先が決まっているのは、
残土置き場は大鹿村と喬木村の2カ所で10万㎥、公共工事も大鹿村2ヶ所の10.5万㎥。
950万㎥が未定のままだという。

リニアとは別の記事だが、「大量残土に自治体困惑」（読売新聞）にあるように、
建設発生残土は“やっかいもの”だ。住民の不安は計り知れない。

その大鹿村で、JR東海が強引なことをやっている。
リニア残土の工事車両の市街地通行を制限し迂回路を整備して運ぶと住民と約束していたが、
迂回路の整備が遅れているので、市街地通行を5倍に増やすという説明会を一方的に開いたようだ。
住民との約束を一方的に反故にするものだ。

いくら工事が進まない、開業に間に合わないからといって、住民軽視、環境破壊が許されるものではない。
国交省は、住民と理解と納得のもとに進めるよう指導するといってきた。きちんと指導すべきだ。


中日新聞　2019年1月24日　
リニア残土の受け入れ難航　長野で９７０万立方メートル発生
----二〇二七年の開業を目指す東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線計画で、長野県のトンネル工事などから出る残土九百七十万立方メートルの処分先がほとんど定まっていない。最難関とされる南アルプストンネル長野工区の着工から、既に二年以上。沢筋に大規模な候補地があり、地元に土砂崩れへの懸念が根強いことが背景の一つにある。

----ＪＲの広報は「自治体などから全体の発生量を上回る候補地の提案があり、長野県でも県の提案は県内発生分より多い」とする。ただ、地元が事実上受け入れを断念した同県松川町の大規模な二カ所も含まれるなど住民の不安解消には至っていない。

読売新聞　2019年01月23日 15時53分
大量残土に自治体困惑、死者も…「ビジネス」か
----工事現場で生じた建設残土が山林に大量に投棄され、崩落事故を起こす事態が相次いでいる。建設残土は土地造成に再利用できる資源で、廃棄物にあたらないために処分などに規制がなく、大量投棄を招いているという。条例で独自に規制する自治体はあるが、罰則が軽いなどの理由で効果は限定的で、法制化を求める声も上がる。・・・

しんぶん赤旗　2019年1月18日(金)
リニア工事車両５倍化　長野　ＪＲ提示に大鹿村民怒り　本村議員調査
----大鹿村では、リニア南アルプストンネルの２カ所の作業用トンネル（非常口）の掘削工事が進められています。ＪＲは村との確認書に基づき、工事車両が村民の生活道路である国道１５２号を通行するのを避けるため迂回(うかい)路を整備中です。ＪＲ側は、現在暫定的に国道を通っている１日最大６８台を、３月以降は約５倍の３１４台にしたいと住民に提示しています。
----ＪＲは迂回路の整備の遅れについて地権者と合意ができていないためと説明し、国道を通る車両の増加計画を提示。
----住民は本村議員らに「３１４台に増えるというのは約束と違う」「そもそも(迂回路の)地権者の同意も得ず、確認書を作ったことが問題」「いったん工事は中止するべきだ」などと語りました。

信濃毎日新聞　（1月16日）
リニア残土置き場　県内２０カ所で調整　ＪＲ東海
----ＪＲ東海の宇野護（まもる）副社長は１５日、リニア中央新幹線のトンネル工事で出る残土の置き場（処分地）について、公共事業への利用を含めて県内の約２０カ所で地権者らと調整を進めていると明らかにした。ただ、現時点で確保しているのはこのうち３カ所のみとし、新たな候補地の情報提供を沿線の市町村長らに求めた。・・・・

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