勤労統計不正 検証ずさん やり直せ 各紙社説

基幹統計５６のうち２２統計で不適切処理　消費税増税強行の根拠崩れた

勤労統計の不正調査を検証した厚生労働省の特別監察委員会。
検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだった。

不正の組織的関与が疑われるなか、肝心の検証自体が疑義とは、あまりにお粗末。
検証のやり直しが決まったのは当然だ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、こういう不正、ずさんな統計処理のもとで、政権の都合に合わせ操作されていた。
消費税増税は、賃金などの「上昇」を根拠にした「景気回復」を前提にしてきた。
「賃金上昇」は偽りで、実際は低下していたのだから、増税は中止すべきだ。


中国新聞　2019/1/26
社説：統計不正　検証ずさん、異常事態だ
----毎月勤労統計の調査不正を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（有識者会議）による検証のやり直しが決まった。おとといの国会の閉会中審査で与野党双方から、その中立性を疑問視する指摘が相次いだためだ。
　不正を巡る組織的関与の有無がグレーであるまま、肝心の検証自体に疑義が出るとは、あまりにお粗末ではないか。いったん報告書を出した後の再調査は異常事態というしかない。

朝日新聞デジタル2019年1月26日05時00分
（社説）勤労統計不正　客観的な検証やり直せ
----１週間足らずで取りまとめた検証報告のほころびが、早くも露呈した。
　「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。報告書の素案を作ったのも職員だった。
　身内同士の調査をもとに、監察委が「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう。

毎日新聞2019年1月26日　東京朝刊
社説：不適切な統計の拡大　恥ずべきデータ軽視体質
----景気の動きなどを調べる政府の統計は政策の重要な土台である。にもかかわらず、おろそかにしてきた政府の姿勢があらわになった。
　政府が特に重要と指定する基幹統計５６のうち、約４割の２２統計で不適切な処理があったことが総務省の調査で判明した。勤労統計の不正を受けて行ったもので問題が一気に拡大した。ずさんな扱いが横行していたというのは恥ずべき体質である。
　建設工事の統計で企業が誤って報告した数値をそのまま使ったり、小売店などの販売統計で調査対象を変えたことを総務相に申請しなかったりした。不適切な統計の大半の２１統計で統計法違反の疑いがある。

しんぶん赤旗　2019年1月26日(土)
主張：勤労統計不正・偽装　消費税増税強行の根拠崩れた
----厚労省が「下方修正」した数値によれば、----実質賃金が下がることになることは確実です。
　とりわけ安倍政権が２１年５カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた１８年６月の現金給与総額は、公表してきた３・３％の伸びから２・８％の伸び（修正値）へと、０・５ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための操作だったのではないかとの疑いも消えません。
　安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、１０月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。

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