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2019-02-19(Tue)

国鉄長期債務の残高 17兆2,187億円 17年度末 

4,383億円減 20年で6兆7,911億円 あと50年のペース?

国の一般会計に承継された国鉄長期債務の残高は、1998度末に24兆98億円あった。
20年たった2017年度末までに、6兆7,911億円の債務を減らしたが、まだ、17兆2,187億円も残っている。

年間平均約3400億円減のペースになるが、このままではあと50年もかかる。
国民に借金を付け替え、儲かる部分を譲り受けたJR3社が最高利益の更新を続けている。
高い運賃、駅の無人化、被災鉄道の廃止など国民の足、サービスを切り捨てながら・・・・。
国(一般会計)に承継された国鉄長期債務残高の推移債(17年度)


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2019-02-18(Mon)

羽田空港アクセス線 環境アセス着手 JR東日本

蒲蒲線 整備主体設立 大田区予算案に経費計上 
総事業費 羽田アクセス線約3,200億円 蒲蒲線1,260億円


日本経済新聞 2019/2/16付
羽田新線、29年度にも開業  JR東、空港―東京駅18分
----JR東日本の深沢祐二社長は15日、羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」について、5~6月に、東京駅方面とつなぐ「東山手ルート」の環境影響評価に着手すると発表した。2029年度の開業を目指す。開通すれば、羽田空港と東京駅を約18分で結び、従来よりも約10分短くなる。
---総事業費は約3200億円で、自治体などからの補助金も活用していきたい考え。新たなインフラで、課題だった羽田空港から東京都心へのアクセスを改善する。

日刊建設工業新聞 [2019年2月14日1面]
東京・大田区/蒲蒲線、19年度早々に整備主体設立へ/予算案に経費計上
----東京・大田区は13日に19年度予算案を発表し、計画中の鉄道新線・新空港線(蒲蒲線)について、整備主体の設立に向け1・8億円の経費を計上した。
----関係機関が協議中で、整備主体は第三セクター、概算事業費が1260億円といった整備案がある。区によると、整備のための基金は18年度末で累計60億円になるという。

-------------------------
JR東日本 プレスリリース
2019年2月15日
羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの実施について
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20190220.pdf




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2019-02-17(Sun)

アイヌ民族 「先住民族」と初明記 新法 閣議決定

共生社会を建設する第一歩  アイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていな

アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案が閣議決定された。

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf



NHK 2019年2月15日 17時31分
アイヌ民族 「先住民族」と初明記 交付金創設へ
----閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
----北海道アイヌ協会理事長「共生社会を建設する第一歩」
国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利の獲得につながると期待感を示しました。
 その一方で、加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は70%だ」と述べました。



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2019-02-16(Sat)

建築物省エネ法改正案 中規模ビルも省エネ義務化 閣議決定

住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見 「今後の建築物省エネ対策のあり方(第二次答申)」

「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf


○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf


共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。

日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
 国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
 建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。



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2019-02-16(Sat)

シェアハウス不正融資 業者に改善命令

宅建業法で禁じる「取引の公正を害する行為」 不動産投資トラブル相次ぐ 
◇レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か
◇「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資


スルガ銀行のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が、不動産業者2社に業務改善命令を出した。
シェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したとして、宅建業法違反での処分となった。

レオパレス21の施工不良も、住宅アパートの持ち主である家主・オーナーに大打撃だ。
レオパレスは、サブリース業だが、家主に資金を受け、賃貸住宅の建設を請負い、建てた住宅を借り受け、管理し、また貸しする。
家主が関与するのは、資金を投資するだけ。不動産投資と変わらない。

さらに、新たな融資不正も発生しているようだ。
「個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例」
と朝日が報じている。

不動産投資をめぐる不正、トラブルが相次いでいる現状を直視し、推進策を転換すべきではないか。


朝日新聞デジタル 2019年2月13日11時23分
シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初
----スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、国土交通省と東京都が12日、不動産業者2社に業務改善命令を出した。一連の問題で不動産業者への行政処分は初。スルガ銀は昨年10月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年2月の不正発覚から1年後にようやく出始めたことになる。


健美家株式会社 2019/02/10 配信
レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!New
----問題は該当物件の所有者である。施工不良が発見された場合、・・・・入居者はいったんすべて退居=入居率0%となる。その後補修工事を行い、工事完了後新たに募集をかけることになる。
補修工事にどの程度の期間が必要であるかは不明であるが、・・・・募集開始時には「家賃収入ゼロ」の物件がかなり発生するのではないか。
該当物件から転居した入居者が戻ってくるとは考えにくいこと、閑散期に突入していること、レオパレス物件自体のイメージダウンに加え、各物件とも築20年程度が経過していることから、新規募集にはかなり苦戦するものと思われる。
----スマートデイズのように、サブリースの契約元が入居率の低下により経営に深刻なダメージを受けた例もあり、注意は必要であろう。


朝日新聞デジタル 2019年1月9日21時00分
「居住用」と偽り住宅ローン、横行か マンション投資
----個人が中古マンションを投資目的で買ったのに、銀行融資を受ける際に「居住用」と偽り低金利の住宅ローンを引き出した疑いのある事例が大手ネット銀行で見つかった。融資資料が改ざんされていた疑いもあり、銀行が調査を進めている。同様の不正は地方銀行でも出ている模様だ。
 不正の疑いが出たのは、低金利の住宅ローンで知られる住信SBIネット銀行(東京)。同行は三井住友信託銀行とネット証券などを傘下に持つ金融業SBIホールディングスの合弁会社。



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2019-02-15(Fri)

KYBデータ改ざん 不正“組織ぐるみ”

子会社経営陣ら黙認 第三者調査/川金HDも報告書 納期迫り改ざん

朝日新聞デジタル 2019年2月14日05時00分
KYB改ざん、組織的 子会社経営陣ら黙認 第三者調査
----油圧機器大手「KYB」(東京)による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は13日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。改ざん行為は納期に間に合わせるため、同社の製造部などが考案し、2000年ごろ始まったと指摘。同社は13日、改ざんは組織的だったと認めた。
 報告書によると、改ざんはKYBの製造部や技術部、品質保証部の幹部らが協議して始まった。07年に事業移管された子会社でも経営陣や幹部の一部が改ざんを認識していたと認定。「状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し、黙認した」と指摘した。同社の坪井勝執行役員は13日の会見で、00年以降、検査員8人に加え、上司ら同社、子会社の10人程度が改ざん行為を認識していたと明かし、「一定の組織的な動きであったといわざるを得ない」と述べた。


日本経済新聞 2019/2/13 21:14
KYB、2001年から改ざん 課長職社員が提案  19年3月期は100億円の赤字予想に
----油圧機器メーカーKYBは13日、免震・制振装置の検査データを改ざんした問題で、検査体制の見直しを柱とする再発防止策を発表した。製造部門以外の部署で品質検査を実施するなど、検査体制の独立性を高める。免震装置の製造を手がける子会社では、役員を含む約20人の社員が不正に関与・認識していたと結論づけた。
----調査によると、01年1月にデータの改ざんが可能な機能が追加され、最も古い改ざん記録は同年2月だった。
改ざんを行った動機について、免震用オイルダンパーの量産開始に伴い、納期に対応できず、課長職など一部社員による提案が発端だったとした。経営陣による指示や認識はなかったとしているが、3月をメドに関係者の処分を決める。


日本経済新聞 2019/2/8付
川金、納期迫り改ざん  免震・制振装置巡り報告書 品質管理体制に不備
----川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)子会社の免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、川金HDは7日、調査報告書を公表した。子会社は顧客の要求に対応できる技術力がない中で、納期を優先するあまり検査データを改ざんしたと指摘。改ざんが長年行われた背景として、技術者の規範順守意識の著しい欠如や品質管理体制の不備があったとした。



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2019-02-15(Fri)

リニア談合事件 「受注企業JRが差配」 

初公判で大成・鹿島が否認  競争は存在していない
「受注予定事業者はあらかじめJR東海が決めていた。受注調整などで合意したことはない」


リニア談合事件日経新聞が詳しく報じている。
検察側の冒頭陳述では、
・ 4社はJR東海が工事発注で徹底したコストダウンを掲げていたことを把握していた。
・ 競争による価格低下を避けつつ、確実に受注を分け合うことを目的として受注調整を行った。
・ 2015年2月ごろまでにターミナル駅工事で受注予定事業者を決定することなどで合意した。
・ 見積価格の総額を連絡するだけでなく、積算の基礎となる資料や見積額の内訳が分かる資料も提供し合っていた。

これに対し、大成、鹿島の弁護側が無罪を主張した冒頭陳述では、
・ ターミナル駅工事は前例のない難工事で、JR東海は計画段階から特定の会社に技術的検討を行わせていた。
・ ほかの会社が受注することは現実的に難しく、受注予定事業者は事実上、JR東海の差配で決まっていた。
・ JR東海の実施した指名競争見積もり方式は形式的なもので競争は存在していなかった。

朝日新聞の報道では、大成建設と鹿島の陳述は、
・ 現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった。
・ 受注者を決める競争は、JR東海の意向によって事実上決着していた。

また、読売新聞によると
検察側は、
・ 両被告ら4社の関係者は、競争で受注価格が下がることを回避し、確実に受注を分け合えるよう、飲食店などで協議を繰り返した。
・ 15年2月頃までに、品川駅の受注予定業者を大林組と清水に、名古屋駅の受注予定業者を大成と鹿島に決め、
・ 入札前に自社の見積価格を他社に教えたり、資料を互いに提供し合ったりしていた。

これに対し、大川被告と大成の弁護側は、
・ JR東海が入札前から特定の業者を選び、工事を受注させる前提で工法などの技術的な検討に協力させていた。
・ 受注できる業者は、入札前の時点で実質的に1社に限られ、各社が競争する状態ではなかった。
・ 飲食店での協議についても「情報収集が目的で、受注調整のための話し合いはしていない」。
大沢被告と鹿島の弁護側も
・ 競争は入札前に事実上決着していた。入札は、JR東海が株主らに対し、競争性を確保したとの体裁を取るために実施されただけ。

毎日新聞では、
検察側は、
・ 14年から大成、鹿島、大林による「3社会合」を開き、翌年には清水も受注調整に参加した。
・ 大成が受注を目指した工区について大川被告が自社の見積もり価格から増額した金額を他社に伝えていた。
大成と大川被告の弁護側は、
・ 発注元のJR東海が難工事を見込んで、発注前から各工事の技術的検討をゼネコン各社に差配していた。
・ 受注できる業者は事実上、あらかじめ決まっていた。
・ 「3社会合」も「技術的な検討の情報収集。受注調整の合意は存在しない」。
鹿島と大沢被告側も受注調整の存在を否定。

要するに、大成、鹿島側は、JR東海が受注先を差配していた、競争は存在していないから独禁法違反ではない。
と言いたいらしい。

先に、談合相手である大林組、清水建設が談合を認めていることは、どう判断されるのだろう。
競争が存在しない、ということは大林組や清水建設の談合も成り立たない、ということになるのではないのか。

公共工事なら、発注者が競争入札にかけず、理由なく随契にすれば問題になる。
JR東海は、民間事業者だから競争がなくてもいい、個別随契にしても問題ない、というのが大成、鹿島側の理屈なのだろう。

いずれにしても、ゼネコン側だけでなく、発注者(JR東海)側の責任も問われるべきだろう。


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2019-02-14(Thu)

羽田増便枠 米国優遇鮮明 24/50便 手厚い配分

横田空域通過認めた見返りか? 観光客より金融都市へのビジネス客
住民合意まだなのに、飛行ルートも増便枠も先走り決定 住民無視の典型


国交省は、羽田空港の国際線増便と都心部上空への飛行ルート変更を計画中。
しかし、住民の合意はまだ得ていない。
なのに、飛行ルートも増便枠も米国と交渉して決定したなどと発表している。

横田基地上空の空域は、米軍の訓練空域で、航空機は自由に飛ばせない。
この横田空域問題は、日本の領空を米国が支配しているわけで、いまだに植民地的従属状態にある。
直ちに返還すべき課題だ。

一方、4000万訪日観光客受け入れに必要だというのが国際線増便の説明だが、
「ただ昨年の訪日客数で見ると、中国の838万人、韓国の754万人に対して米国は150万人程度にとどまる。訪日客への対応の観点だけでは米国への手厚い配分は説明がつかない。」(日経)

いったい米国便を増やして、誰を運んでくるのか。
東京が目指す国際金融拠点都市など、ビジネス拠点化に伴う訪日客、ビジネス客に他ならない。

観光客ではなく、ビジネス客。
羽田増便が、多国籍大企業、主に米国・日本メジャーへの優遇・支援策であるのは明白だ。
飛行ルート直下の住民に理解を得るなどと言いながら、こんな露骨なやり方では、反発はさらに広がるだろう。

日本経済新聞 2019/2/13付
羽田増便へ 米国重視鮮明 増加分の半数、24便配分
----羽田空港の新ルート開設に伴う国際線発着枠の増加分について、およそ半数にあたる1日あたり24便(往復)が日米路線に配分される方向になった。収益性が高い羽田の米国路線を日米の航空会社に割り当てる形。訪日客数がアジアよりも少ない米国との路線に手厚く配分する背景には、新ルート実現に際して横田空域の通過を認めた同国への配慮もありそうだ。

----羽田空港の増便は、訪日客数を20年に4千万人まで引き上げる政府目標を達成するための柱の一つだ。ただ昨年の訪日客数で見ると、中国の838万人、韓国の754万人に対して米国は150万人程度にとどまる。訪日客への対応の観点だけでは米国への手厚い配分は説明がつかない。
背景にあるとみられるのが、米軍が管制を担う横田空域の存在だ。羽田の新ルートは同空域を一時的に通過する。米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないとして通過に難色を示していた。最終的には通過を認めたのは、米国への手厚い配分が交渉材料になった可能性がある。


日本経済新聞 2019/1/30 20:00
羽田新ルートで米と基本合意 政府が正式発表、発着枠4万回増へ
----野上浩太郎官房副長官は30日の記者会見で、羽田空港の国際線の発着枠を増やすための新しい飛行ルートを巡り、日本政府と米国側との交渉が基本合意に達したと正式に発表した。発着枠(昼間時間帯)は現状の年6万回から同9万9千回に増える。2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が始まる見込みで、各航空会社への発着枠の割り振りが焦点になる。



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2019-02-13(Wed)

レオパレス施工不良 サブリース業の闇

被害オーナー 完成検査の厳格化 建築確認の強化を 

レオパレスのずさんな工事、下請けの施工業者が手抜きしたという話ではない。

「行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。」
報道ステーションの取材にオーナーが答えている。

図面は設計図のことで、建築確認申請で行政に提出するもの。
当然、図面通りに建築されるべきもので、建築士らが図面通り建てられているかどうか監理責任を負う。

施工マニュアルは、図面どおりに建築するための材料、建て方を記載しているはずのもの。
この当たり前が崩れている。

図面と違うものをマニュアル化して建てるというのは、建築確認する行政をだますもの。
行政にすれば、ニセの図面を出されても見抜けない、建築確認制度の不備ということになる。

毎日新聞2019年2月13日 東京朝刊
社説:レオパレス施工不良 組織的な関与が疑われる
----ずさんな工事がこれほど広範囲で行われたとすれば、組織的とみられても仕方がないだろう。
----同社の取っているビジネスモデルはこうだ。全国の土地所有者にアパートを建ててもらう。同社は建築を担い、完成後はアパートを一括して借り上げる。オーナーには一定水準の家賃に相当する収入を長期間保証するというものだ。
----近年は、オーナーとのトラブルが目立つ。
 備え付けの家具や家電の交換サービスが契約通りに履行されない、30年保証の契約がほごにされ契約解除を求められた、などと訴える裁判が相次いでいる。
 施工不良が確認された物件のオーナーは1100人を超える。業績を拡大する目的で、無理なコスト削減を建築の現場に要求してこなかったか。同社はネームバリューもある企業だ。責任をもって事実関係を調べ、オーナーや入居者が納得できるような説明をすべきだ。


日本経済新聞 2019/2/12 19:00
[社説]あきれたレオパレスの不正
----何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。
----建設中や完成後に物件を検査する社内体制もずさんだったに違いない。
建築確認用に提出した設計図面とは異なる部材が使われた物件も多数、発覚している。現場の担当者の判断だけで部材の変更ができるとは到底思えない。
全国各地で不良物件が見つかった点から考えても、納期短縮やコスト削減のために、不正を促す組織的な関与があったと疑わざるを得ない。同社は問題が発生した原因を改めて究明すべきだ。
----自治体や民間機関は設計段階だけでなく、建物の完成時にも検査するが、屋根裏のような部分は写真による確認で済ませる場合が一般的だ。できるだけ工事に立ち会うなど建築確認制度のあり方についても検討してほしい。


テレ朝ニュース [2019/02/12 23:30]
【報ステ】監視強化求め 物件オーナーら国交省へ
----オーナーなどによると、行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。マニュアルには、組み立て方はあるものの材料までは記されていなかったという。
図面通りに建てられるかどうかを確認するのは現場に立ち会う建築士で、各自治体は建てる前と建てた後にチェックする必要がある。
----レオパレスの物件に関する書類を見ると、設計者と工事監理者は同じで、身内がチェックしていたことになる。現在の法律では問題はないが、物件のオーナーらは「検査体制の適正化の実現に向けた、法整備の改正を提言していきたい」と訴えた。


毎日新聞2019年2月12日 19時17分(最終更新 2月12日 21時37分)
「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
----賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
----国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
 東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。



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2019-02-12(Tue)

奄美群島と小笠原諸島 振興支援法 5年延長へ

法案閣議決定 ハード事業補助率かさ上げ、運賃低減の交付金など

「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。
これまでの支援策を5年間延長する法案だ。

<主な支援策には次のようなものがある>
(1)自治体が行う振興開発計画に基づく事業への支援
 ○ハード事業に対する補助率かさ上げ【奄美法・小笠原法】
  ・例:港湾の外郭施設の改良 9/10(内地は4/10)
 ○ソフト事業に対する交付金の交付【奄美法】
  ・例:航路・航空路の運賃の低減、農林水産物の輸送コストの低廉化
 ○ソフト事業に対する補助金の交付【小笠原法】
  ・例:診療所運営、病害虫等防除対策
(2)(独)奄美群島振興開発基金の存置と同基金による債務保証・融資【奄美法】
(3)その他の措置
 ○自然環境の保全及び再生等についての配慮【奄美法・小笠原法】
 ○旧島民の帰島の促進【小笠原法】


法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271762.pdf



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