統計不正再調査 真相解明にはほど遠い

ウソをついたと認めながら、意図的な隠ぺいとは言えない・・・　とても理解も納得もできない

　「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定する一方、「隠す意図までは認められない」として、・・・組織的な隠蔽（いんぺい）を改めて否定した。
（北海道新聞の社説）

隠ぺいとは、
大辞林では、「ある物を他の物で覆い隠すこと。物事を隠すこと。」
広辞苑では、「人または物が目につかないようおおうこと。かくすこと。」

常識的に考えれば、真実を隠してウソをつくことを「隠蔽する」というはずだが・・・。
検証した監察委員の方々の「常識度」は地に落ちる一方だ。

朝日新聞デジタル2019年2月28日05時00分
（社説）統計不正検証　これでは納得できない
----事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。
　こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽（いんぺい）はすべて否定されてしまう。とても納得できない。

毎日新聞2019年2月28日　東京朝刊
社説：統計不正の原因は　政府が解明を阻んでいる
----そもそも政府は統計不正問題を解明し、体制を改革する気があるのだろうか。そんな疑問が募る。
　厚生労働省の特別監察委員会はきのう、毎月勤労統計の不正調査問題に関する再調査結果を公表した。しかし組織的にも職員個人としても隠蔽（いんぺい）の意図は認められないと結論づけるなど、先月の調査とほとんど変わらない内容だった。

北海道新聞　2019/02/28 05:05
社説：統計不正再調査　真相解明にはほど遠い
----毎月勤労統計の不正問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会が再調査結果の報告書を発表した。
　「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定する一方、「隠す意図までは認められない」として、１月の報告書と同様、組織的な隠蔽（いんぺい）を改めて否定した。
　不正に関与した担当職員が問題を深刻にとらえず、その場しのぎの事務処理をした。統計の意義や重要性への理解不足が原因であり、怠慢だったとしても、悪意はなかったというのである。
　だから、隠蔽には該当しないという驚くべき論法だ。厚労省側の言い分をうのみにしたような内容で、真相解明からはほど遠い。
　国民の理解は到底得られまい。

西日本新聞　2019年02月28日 10時40分
社説：統計不正再調査　独立した機関で調べ直せ
----改めて調べ直してみましたが、やはり組織的な隠蔽（いんぺい）は認められませんでした－。そんな安直な結論で国民が納得すると本気で思っているのだろうか。

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アマゾンら 公取委調査 ポイント還元 不公正取引か

出品者との契約を一方的変更　　独禁法「優越的地位の乱用」

アマゾンが出品商品の購入者に一律１％のポイント還元を打ち出した。
このポイント還元の原資を負担するのは、アマゾンではなく出品した事業者。

出品者はアマゾンに手数料をすでに支払い、ポイント還元分は追加の負担になる。
契約にない負担を一方的に押し付けられるが、出店者は断ることができない状態だ。

世耕経済産業大臣が、アマゾンの全商品ポイント還元1%の仕組みについて
「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及している。

これは、まさに典型的な優越的な地位を利用した不公正な取引だ。
徹底調査してもらいたい。


日本経済新聞　2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査　アマゾンや楽天 　ポイント還元巡り
----公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。
ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。・・・・

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ヤマト引っ越し 再開は4月以降 改善報告書を提出

ヤマト子会社の引っ越し過大請求問題　事業改善命令　国交省　

日本経済新聞　2019/2/25 18:30
ヤマト引っ越し、再開は4月以降
----ヤマトホールディングス（HD）子会社で引っ越し大手のヤマトホームコンビニエンス（YHC、東京・中央）は25日、引っ越しサービスの受注再開が4月以降になると発表した。代金過大請求問題を受け昨秋から受注を全面的に止めているが、再発防止策の徹底に時間を要すると判断した。引っ越しが集中する3月下旬に再開できないことになり、企業や消費者が転居時期の分散などを迫られることになりそうだ。


TBSニュース　2019年02月25日17時26分
ヤマト子会社、国交省に改善報告書を提出
----引っ越し代金の過大請求問題で事業改善命令を受けたヤマトホールディングスの子会社が、国土交通省に対し改善報告書を提出しました。
　改善報告書を提出したのは、ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し事業をてがける「ヤマトホームコンビニエンス」です。法人向けの引っ越し代金を２６４０社からおよそ１７億円過大に請求していたとして、先月、国交省から事業改善命令を受け、再発防止策を提出するよう求められていました。


朝日新聞デジタル2019年1月23日23時18分
ヤマト子会社、個人引っ越しでも過大請求　事業改善命令
----宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）が法人顧客に対し、過大な料金を請求していたとして、国土交通省は２３日、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出した。国交省は、個人客にも不適切な請求があったことも指摘した。
　ヤマトＨＤなどの調査で、データが残っている２０１６年５月～１８年６月の引っ越し契約のうち、２６４０社（約４万８千件）で計約１７億円の過大請求が見つかっていた。ヤマトＨＤはそれ以前の不正による返金の可能性に備えて、さらに１４億円を引き当てている。

◇事業改善命令の内容
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令について
（国土交通省1月23日発令）」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001269774.pdf
◇改善措置の内容
事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令に対する改善報告
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/pdf/h30_107_01news.pdf

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辺野古「反対」7割超 埋め立て直ちに中止せよ

沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ　民意の黙殺は許されない

朝日新聞デジタル2019年2月25日05時00分
（社説）沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ
　沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
　米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。

毎日新聞2019年2月25日　東京朝刊
社説：「辺野古」反対が多数　もはや埋め立てはやめよ
　辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯（しんし）に解決策を話し合うべきだ。

東京新聞　2019年2月25日
【社説】辺野古反対　沖縄の思い受け止めよ
　重ねて沖縄の揺るぎない民意が示された。民主主義と地方自治を守るのなら政府は県民投票結果を尊重し、工事を中止した上で県民との対話に臨むべきだ。国民全体で沖縄の選択を重く受け止めたい。

信濃毎日新聞　（2019年2月25日）
社説：辺野古「反対」　民意の黙殺は許されない
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る沖縄の県民投票は埋め立てに「反対」が過半数を占めた。
　法的拘束力がないからといって政府は黙殺してはならない。

琉球新報　2019年2月25日 06:01
＜社説＞県民投票で反対多数　埋め立て直ちに中止せよ
　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。
　法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。

沖縄タイムス　2019年2月25日 07:16
社説［辺野古「反対」7割超］　計画断念し代替策探れ
----反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、４０万の大台に乗った。
　辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。
　このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。
　軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。
　政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。

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レオパレス違法建築 ６年前に「違法」指摘文書 不正把握か

投資家に波及も 　証券化商品に損失リスク　地銀、アパート融資逆風

毎日新聞2019年2月22日 07時00分(最終更新 2月22日 12時41分)
６年前に「違法」指摘　レオパレス、社内文書が存在
----賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が21日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、6年前に問題を認識していた可能性がある。

しんぶん赤旗　2019年2月23日(土)
レオパレス違法建築　２０１２年から不正把握か　衆院予算委　宮本岳志議員が内部資料入手
----サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートで屋根裏に設置し延焼を防ぐ壁（界壁）などの不正が発覚した問題で、同社が２０１２年から建築基準法違反の状態を把握していた疑いを、２１日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員が独自入手した同社の内部資料をもとに明らかにしました。



日本経済新聞　2019/2/21付
レオパレス問題、投資家に波及も 　証券化商品に損失リスク　地銀、アパート融資逆風
----レオパレス21の施工不良問題が金融市場にも影響を及ぼしつつある。同社のアパートのオーナーには主に地銀が建築資金を融資しており、入居率の低下で返済が滞れば焦げ付きリスクが高まる。アパート融資を裏付けとする証券化商品には格下げの可能性が出ており、商品を持つ投資家に損失が広がる懸念も浮上した。減速感が強まるアパート融資に新たな波乱要因が加わった。

＜各紙社説＞
読売新聞）社説：レオパレス問題　入居者の不安解消が最優先だ　（2/21）

北海道新聞）社説：レオパレス不正　住まいの安全なおざり　（2/17）

中国新聞）社説：レオパレス施工不良　入居者に万全の対応を　（2/17）

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労務単価 ３．３％上げ１万９３９２円 過去最高

毎月勤労統計の影響ない　補正予算関連に適用　１カ月前倒し
新設計業務委託等技術者単価は３．７％引き上げ
電気通信技術者等単価は３％以上引き上げ

国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均３．３％引き上げ、3月から適用すると発表した。
全国全職種の平均は１万９３９２円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。

通常は４月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように１カ月前倒ししたという。
人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が７％、普通作業員が４・２％の引き上げ。
労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。

石井国交大臣は、
「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。
ならば、各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。

また、労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。
大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。

時事通信　2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
----国土交通省は２２日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で３．３％引き上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。３月１日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は８年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、１９９７年度の公表開始以降で最高となった。

産経ニュース　2019.2.22 12:33
国交省　公共工事の労務単価を３．３％引き上げ　過去最高に
----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。

平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf

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セブン「２４時間営業」対立 いのち削る強要 不公正取引

コンビニ・フランチャイズ規制法　取引適正化の法整備を急げ

東大阪市にあるコンビニのオーナーが、２４時間営業を巡り本部と対立しているというニュースが報じられている。
人手不足を理由に短縮営業を続けていたら、本部が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、千七百万円の違約金の支払いも示された。という。
福井県内のコンビニで、記録的な豪雪のなか、オーナーの妻が過労で救急搬送されたため、本部に営業の一時停止を要請した。
ところが、本部側は「店を開けておくように」と聞き入れなかったという。
コンビニの災害対応マニュアルでは、「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるのに。

24時間営業となれば、人手不足の深刻さは、オーナーに直接ひびいてくる。穴をすべて埋めなければならないから。
オーナーには長時間労働規制も適用されない。いのち健康を守る保護法もない。
「個人事業主」という扱いだからだ。

ところが、本部の指示には100％従わなければ契約違反などとされる。
フランチャイズ契約＝取引の「闇」の部分。

事業者間の取引は公平、公正さが必要だし、事業者間は対等のはず。
なのに、実態は労働者と同様に本部の指示が絶対的で、自己決定権が極端に制限されている。

消費者の90％が「24時間でなくてもいい」という調査結果もあるのだから、営業時間はオーナーに決定してもらえばいい。

「社会的インフラ」とまで呼ばれるようになったコンビニ。
その責任と役割にふさわしく、公平、公正、対等な取引の適正化を図るべきだろう。
そのためにもコンビニ・フランチャイズ規制法、取引適正化法の整備を急ぐべきだ。

毎日新聞2019年2月22日　東京朝刊
クローズアップ2019
２４時間コンビニ、転機　短縮営業で対立　加盟店、人手不足不採算／セブン、顧客のため必要
　東大阪市にあるコンビニエンスストア「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」が、２４時間営業を巡り本部と対立している。人手不足を理由に今月から短縮営業にしたところ、本部は「２４時間営業が原則」と主張。２１日に両者は面談したが、平行線に終わった。人手不足は業界全体の課題となっており、便利さの象徴だった２４時間営業は曲がり角を迎えている。


東京新聞　2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立　短縮営業に違約金１７００万円請求
----大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン－イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前一時～同六時に店を閉じる短縮営業を続け、セブン－イレブン・ジャパン本部と対立している。店側によると、千七百万円の違約金の支払いも示された。本部側はフランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、二十一日に店側と面談したが、店側は「人手不足は加盟店全体の問題。店が営業時間を決められるようにしてほしい」と応じなかった。　


東京新聞　2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立　人手不足で深夜営業岐路
----「便利さ」をどこまで追い求めるのか。
　昨年二月、福井県内は記録的な豪雪に見舞われた。「コンビニ加盟店ユニオン」によると、二十四時間営業を維持しながら、駐車場で立ち往生する車の対応に追われた店ではオーナーの妻が過労で救急搬送された。
　オーナーは本部に営業の一時停止を要請した。災害対応マニュアルには「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるものの、実際には本部側が「店を開けておくように」と伝え、オーナーは強く反発したという。

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建設工事統計で再訂正 15事業者が入力誤る

国交省　ミスを見抜けず　チェック機能への疑問が募る

国交省の建設工事統計が再訂正された。
勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。

国交省のケースは、アベノミクスの指標に影響があったようには思えないが、
事業者の単純ミス（としているが？）を見抜けなかったのはなぜか。
チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。

原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。

毎日新聞　2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃　勤労統計問題　首相秘書官が意見
----厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官（現在は財務省関税局長）だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度（そんたく）した疑いが色濃くなってきた。


読売新聞　2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
----国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。
　再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。


日本経済新聞　2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす　施工高、1兆円超える修正
統計不信　焦点は何か(4)　建設工事統計
----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。
「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。
急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。訂正すると17年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へと修正された。

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レオパレス 建基法違反 173自治体 1895棟

国交省　処分検討　　再発防止へ　有識者検討委員会　設置

レオパレス施工不良問題について、どうも腰が重かった国交省が、動き始めたようだ。
これだけ大量の建基法違反を見逃してきた建築行政。
所管する国としての責任を自覚して徹底調査、再発防止策を講じてほしいものだ。

「レオパレスの融資実態　一斉調査へ　金融庁　施工不良問題巡り」
にあるように、レオパレスのサブリースは、オーナーから資金提供を受けるさい、融資はどうしていたのか。
スルガ銀行のような融資不正はなかったのだろうか。

共同住宅の建基法違反事例にとどまらない融資不正など建設資金にも問題があるのではないか。
サブリースの業態に内在するものであれば、サブリース業そのものを規制する必要があろう。

共同通信　2019/02/19(火) 18:24
国交省、レオパレスの処分検討　施工不良問題
----賃貸大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、国土交通省が同社に対する処分の検討に入ったことが19日、分かった。営業停止や業務改善命令を出す可能性がある。レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を確認。対象の物件の補修工事は停滞しており、信頼性が一段と問われそうだ。

SankeiBiz-　2/20(水) 7:15配信
レオパレス問題で有識者委　国交省、施工不良の再発防止策求める
----石井啓一国土交通相は１９日、閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１の物件で壁や天井に施工不良が見つかった問題について、再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。今年度内に第１回の委員会を開催する予定で、石井氏は「可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただきたい」と語った。

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レオパレスの融資実態 一斉調査へ 金融庁 施工不良問題巡り

詐欺的サブリース　二重契約でローン一部ピンハネ　住宅ローン悪用

毎日新聞2019年2月16日 06時00分(最終更新 2月16日 07時58分)
レオパレスの融資実態、一斉調査へ　金融庁、施工不良問題巡り
----賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。


日本経済新聞　2019/2/17付
レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止 業績下押し
----施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。社宅などとして利用している企業が、社員の安全が危ぶまれるうえ、人材採用にも支障が出かねないと懸念しているためだ。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力。入居しているのは法人顧客が多く、業績への影響が避けられない見通しだ。


毎日新聞2019年2月18日　東京朝刊
詐欺的サブリース
広がる　不動産業者、若者狙う　二重契約でローン一部ピンハネ　一括返金請求の恐れ
----不動産の転貸契約「サブリース」（借り上げ家賃保証）を悪用した投資の勧誘が広がっている。新たな顧客層を取り込むために投資知識のない若者がターゲットになっており、知らぬ間に不正な契約を結ばされた顧客が住宅ローンの一括返金を求められる恐れも出ている。
----また、融資に利用させた固定金利型住宅ローン「フラット３５」は本来、投資用物件には使えない。元社員は契約者に、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用に見せかけていた。

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