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2019-02-01(Fri)

東京圏への一極集中拡大 都内への集中進む

転入超過、13万9千人  市町村、7割が人口流出

東京圏への一極集中が拡大している。それも都内に半数超が転入超過している。
安倍政権は、看板政策「地方創生」として東京圏の転入超過を20年に解消するとしたが、効果なく看板倒れになりそうだ。

◇東京圏への一極集中拡大 転入超過、13万9千人 市町村、7割が人口流出
----総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」だった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば23年連続の転入超過となった。全市町村の72・1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
(産経ニュース 2019.1.31 17:47)

◇都内への人口集中進む、18年は9%増 人口移動報告
----総務省が31日に発表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数(外国人を含む)は17年比9%増の7万9844人だった。「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が依然として続いている。人口増に対応するため、教育や交通といった社会インフラの整備が引き続き行政の大きな課題となる。
(日本経済新聞 2019/1/31 22:00)



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