2019-02-06(Wed)
統計不正 政権与党 「参考人隠し」 各紙社説
担当幹部の招致なぜ拒む 国民にはさっぱり分からない
与党の「参考人隠し」。なぜ拒むのか。
さっぱり分からない。なにか都合の悪いことでもあるのか、と疑念が深まる。
朝日新聞デジタル2019年2月5日05時00分
（社説）統計不正解明 政権与党の本気を疑う
----国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。
大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。
しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。
政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。
政権与党は森友問題でも同様の理由で、財務省の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の国会招致を拒み続けた。大西氏の更迭を「参考人逃れ」という野党の批判が当たらないというのなら、与党は堂々と応じるべきだ。
毎日新聞2019年2月5日 東京朝刊
社説：政府の統計不正と与党 担当幹部の招致なぜ拒む
----政府の自浄能力が期待できないのであれば国会の出番だ。両統計の責任者だった厚労省幹部の参考人招致を野党が求めるのは当然だろう。
ところが、与党は招致を拒んだ。今月１日、政策統括官から官房付に更迭され「現在の担当ではない」との理由だ。これでは政府・与党が示し合わせ、国会で答弁させないために更迭したとみられても仕方ない。
勤労統計不正を調査した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致は与党も受け入れた。ただし、樋口氏は厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めており、その肩書で招致するから監察委に関する答弁は認めないという条件付きだ。そこまでして何を隠したいのだろう。
森友・加計問題で揺れた昨年の通常国会は、関係者の国会招致をめぐる与野党の駆け引きに多くの時間を費やした揚げ句、財務省の公文書改ざんは未解明のまま残された。
今回の統計不正も官僚が勝手にルールを変えていた点で重大な問題だ。これを正すのに与党も野党もないはずだが、与党は昨年と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。
東京新聞 2019年2月5日
【社説】統計不正追及 与党は責任を忘れるな
----大西氏は昨年七月から今年一月まで統計などを担当する政策統括官を務め、一月に衆参両院の厚生労働委員会で行われた閉会中審査でも、同省の統計責任者として統計不正について答弁に立った。
毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正に気付きながら総務省への報告漏れが問題視され、今月一日付で事実上更迭されて大臣官房付となった。与党側が野党の参考人招致要求を拒んだのは現職でないからだという。国民にはさっぱり分からない。
直接の担当者にたださなければ実態解明は難しい。歴代政策統括官ら統計担当者を参考人として国会に招致すべきだ。なぜ不正に手を染め、受け継がれたのか、その解明なしに再発防止はできない。
安倍政権の与党はこれまで、国会の場での真相解明をことごとく拒んできた。例えば森友、加計両学園を巡る問題である。
西日本新聞 2019年02月06日 10時49分
社説：統計不正究明 政権与党は責任を果たせ
----私たちは社説で今こそ国会が国政調査権を駆使して行政監視機能を果たすべきであり、統計不正の追及と解明に与党と野党の別はない－と主張してきた。
改めて問いたいのは、政権与党の姿勢である。衆院予算委員会で野党は、統計担当の責任者だった厚労省の前政策統括官（局長級）の参考人招致を求めたが、与党が拒否した。
この前政策統括官は、毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正を知りながら統計一斉点検をした総務省へ報告をしなかった－として１日付で大臣官房付に異動となり、事実上更迭されていた。与党は「新たに任命された者が適当だ」というが、野党は「参考人隠しだ」と強く反発している。
真実を知り得る立場の関係者を国会に呼んで事情を聴き、記録の提出を求める。憲法が定める国政調査の基本だ。与党はなぜ拒むのか。理解に苦しむ。
与党の「参考人隠し」。なぜ拒むのか。
さっぱり分からない。なにか都合の悪いことでもあるのか、と疑念が深まる。
朝日新聞デジタル2019年2月5日05時00分
（社説）統計不正解明 政権与党の本気を疑う
----国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。
大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。
しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。
政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。
政権与党は森友問題でも同様の理由で、財務省の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の国会招致を拒み続けた。大西氏の更迭を「参考人逃れ」という野党の批判が当たらないというのなら、与党は堂々と応じるべきだ。
毎日新聞2019年2月5日 東京朝刊
社説：政府の統計不正と与党 担当幹部の招致なぜ拒む
----政府の自浄能力が期待できないのであれば国会の出番だ。両統計の責任者だった厚労省幹部の参考人招致を野党が求めるのは当然だろう。
ところが、与党は招致を拒んだ。今月１日、政策統括官から官房付に更迭され「現在の担当ではない」との理由だ。これでは政府・与党が示し合わせ、国会で答弁させないために更迭したとみられても仕方ない。
勤労統計不正を調査した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致は与党も受け入れた。ただし、樋口氏は厚労省所管の独立行政法人の理事長を務めており、その肩書で招致するから監察委に関する答弁は認めないという条件付きだ。そこまでして何を隠したいのだろう。
森友・加計問題で揺れた昨年の通常国会は、関係者の国会招致をめぐる与野党の駆け引きに多くの時間を費やした揚げ句、財務省の公文書改ざんは未解明のまま残された。
今回の統計不正も官僚が勝手にルールを変えていた点で重大な問題だ。これを正すのに与党も野党もないはずだが、与党は昨年と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。
東京新聞 2019年2月5日
【社説】統計不正追及 与党は責任を忘れるな
----大西氏は昨年七月から今年一月まで統計などを担当する政策統括官を務め、一月に衆参両院の厚生労働委員会で行われた閉会中審査でも、同省の統計責任者として統計不正について答弁に立った。
毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正に気付きながら総務省への報告漏れが問題視され、今月一日付で事実上更迭されて大臣官房付となった。与党側が野党の参考人招致要求を拒んだのは現職でないからだという。国民にはさっぱり分からない。
直接の担当者にたださなければ実態解明は難しい。歴代政策統括官ら統計担当者を参考人として国会に招致すべきだ。なぜ不正に手を染め、受け継がれたのか、その解明なしに再発防止はできない。
安倍政権の与党はこれまで、国会の場での真相解明をことごとく拒んできた。例えば森友、加計両学園を巡る問題である。
西日本新聞 2019年02月06日 10時49分
社説：統計不正究明 政権与党は責任を果たせ
----私たちは社説で今こそ国会が国政調査権を駆使して行政監視機能を果たすべきであり、統計不正の追及と解明に与党と野党の別はない－と主張してきた。
改めて問いたいのは、政権与党の姿勢である。衆院予算委員会で野党は、統計担当の責任者だった厚労省の前政策統括官（局長級）の参考人招致を求めたが、与党が拒否した。
この前政策統括官は、毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正を知りながら統計一斉点検をした総務省へ報告をしなかった－として１日付で大臣官房付に異動となり、事実上更迭されていた。与党は「新たに任命された者が適当だ」というが、野党は「参考人隠しだ」と強く反発している。
真実を知り得る立場の関係者を国会に呼んで事情を聴き、記録の提出を求める。憲法が定める国政調査の基本だ。与党はなぜ拒むのか。理解に苦しむ。
