2019-02-13(Wed)
レオパレス施工不良 サブリース業の闇
被害オーナー 完成検査の厳格化 建築確認の強化を
レオパレスのずさんな工事、下請けの施工業者が手抜きしたという話ではない。
「行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。」
報道ステーションの取材にオーナーが答えている。
図面は設計図のことで、建築確認申請で行政に提出するもの。
当然、図面通りに建築されるべきもので、建築士らが図面通り建てられているかどうか監理責任を負う。
施工マニュアルは、図面どおりに建築するための材料、建て方を記載しているはずのもの。
この当たり前が崩れている。
図面と違うものをマニュアル化して建てるというのは、建築確認する行政をだますもの。
行政にすれば、ニセの図面を出されても見抜けない、建築確認制度の不備ということになる。
毎日新聞2019年2月13日 東京朝刊
社説：レオパレス施工不良 組織的な関与が疑われる
----ずさんな工事がこれほど広範囲で行われたとすれば、組織的とみられても仕方がないだろう。
----同社の取っているビジネスモデルはこうだ。全国の土地所有者にアパートを建ててもらう。同社は建築を担い、完成後はアパートを一括して借り上げる。オーナーには一定水準の家賃に相当する収入を長期間保証するというものだ。
----近年は、オーナーとのトラブルが目立つ。
備え付けの家具や家電の交換サービスが契約通りに履行されない、３０年保証の契約がほごにされ契約解除を求められた、などと訴える裁判が相次いでいる。
施工不良が確認された物件のオーナーは１１００人を超える。業績を拡大する目的で、無理なコスト削減を建築の現場に要求してこなかったか。同社はネームバリューもある企業だ。責任をもって事実関係を調べ、オーナーや入居者が納得できるような説明をすべきだ。
日本経済新聞 2019/2/12 19:00
［社説］あきれたレオパレスの不正
----何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。
----建設中や完成後に物件を検査する社内体制もずさんだったに違いない。
建築確認用に提出した設計図面とは異なる部材が使われた物件も多数、発覚している。現場の担当者の判断だけで部材の変更ができるとは到底思えない。
全国各地で不良物件が見つかった点から考えても、納期短縮やコスト削減のために、不正を促す組織的な関与があったと疑わざるを得ない。同社は問題が発生した原因を改めて究明すべきだ。
----自治体や民間機関は設計段階だけでなく、建物の完成時にも検査するが、屋根裏のような部分は写真による確認で済ませる場合が一般的だ。できるだけ工事に立ち会うなど建築確認制度のあり方についても検討してほしい。
テレ朝ニュース [2019/02/12 23:30]
【報ステ】監視強化求め 物件オーナーら国交省へ
----オーナーなどによると、行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。マニュアルには、組み立て方はあるものの材料までは記されていなかったという。
図面通りに建てられるかどうかを確認するのは現場に立ち会う建築士で、各自治体は建てる前と建てた後にチェックする必要がある。
----レオパレスの物件に関する書類を見ると、設計者と工事監理者は同じで、身内がチェックしていたことになる。現在の法律では問題はないが、物件のオーナーらは「検査体制の適正化の実現に向けた、法整備の改正を提言していきたい」と訴えた。
毎日新聞2019年2月12日 19時17分(最終更新 2月12日 21時37分)
「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
----賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
----国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。
レオパレスのずさんな工事、下請けの施工業者が手抜きしたという話ではない。
「行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。」
報道ステーションの取材にオーナーが答えている。
図面は設計図のことで、建築確認申請で行政に提出するもの。
当然、図面通りに建築されるべきもので、建築士らが図面通り建てられているかどうか監理責任を負う。
施工マニュアルは、図面どおりに建築するための材料、建て方を記載しているはずのもの。
この当たり前が崩れている。
図面と違うものをマニュアル化して建てるというのは、建築確認する行政をだますもの。
行政にすれば、ニセの図面を出されても見抜けない、建築確認制度の不備ということになる。
毎日新聞2019年2月13日 東京朝刊
社説：レオパレス施工不良 組織的な関与が疑われる
----ずさんな工事がこれほど広範囲で行われたとすれば、組織的とみられても仕方がないだろう。
----同社の取っているビジネスモデルはこうだ。全国の土地所有者にアパートを建ててもらう。同社は建築を担い、完成後はアパートを一括して借り上げる。オーナーには一定水準の家賃に相当する収入を長期間保証するというものだ。
----近年は、オーナーとのトラブルが目立つ。
備え付けの家具や家電の交換サービスが契約通りに履行されない、３０年保証の契約がほごにされ契約解除を求められた、などと訴える裁判が相次いでいる。
施工不良が確認された物件のオーナーは１１００人を超える。業績を拡大する目的で、無理なコスト削減を建築の現場に要求してこなかったか。同社はネームバリューもある企業だ。責任をもって事実関係を調べ、オーナーや入居者が納得できるような説明をすべきだ。
日本経済新聞 2019/2/12 19:00
［社説］あきれたレオパレスの不正
----何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。
----建設中や完成後に物件を検査する社内体制もずさんだったに違いない。
建築確認用に提出した設計図面とは異なる部材が使われた物件も多数、発覚している。現場の担当者の判断だけで部材の変更ができるとは到底思えない。
全国各地で不良物件が見つかった点から考えても、納期短縮やコスト削減のために、不正を促す組織的な関与があったと疑わざるを得ない。同社は問題が発生した原因を改めて究明すべきだ。
----自治体や民間機関は設計段階だけでなく、建物の完成時にも検査するが、屋根裏のような部分は写真による確認で済ませる場合が一般的だ。できるだけ工事に立ち会うなど建築確認制度のあり方についても検討してほしい。
テレ朝ニュース [2019/02/12 23:30]
【報ステ】監視強化求め 物件オーナーら国交省へ
----オーナーなどによると、行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。マニュアルには、組み立て方はあるものの材料までは記されていなかったという。
図面通りに建てられるかどうかを確認するのは現場に立ち会う建築士で、各自治体は建てる前と建てた後にチェックする必要がある。
----レオパレスの物件に関する書類を見ると、設計者と工事監理者は同じで、身内がチェックしていたことになる。現在の法律では問題はないが、物件のオーナーらは「検査体制の適正化の実現に向けた、法整備の改正を提言していきたい」と訴えた。
毎日新聞2019年2月12日 19時17分(最終更新 2月12日 21時37分)
「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
----賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
----国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。
