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2019-02-14(Thu)

羽田増便枠 米国優遇鮮明 24/50便 手厚い配分

横田空域通過認めた見返りか? 観光客より金融都市へのビジネス客
住民合意まだなのに、飛行ルートも増便枠も先走り決定 住民無視の典型


国交省は、羽田空港の国際線増便と都心部上空への飛行ルート変更を計画中。
しかし、住民の合意はまだ得ていない。
なのに、飛行ルートも増便枠も米国と交渉して決定したなどと発表している。

横田基地上空の空域は、米軍の訓練空域で、航空機は自由に飛ばせない。
この横田空域問題は、日本の領空を米国が支配しているわけで、いまだに植民地的従属状態にある。
直ちに返還すべき課題だ。

一方、4000万訪日観光客受け入れに必要だというのが国際線増便の説明だが、
「ただ昨年の訪日客数で見ると、中国の838万人、韓国の754万人に対して米国は150万人程度にとどまる。訪日客への対応の観点だけでは米国への手厚い配分は説明がつかない。」(日経)

いったい米国便を増やして、誰を運んでくるのか。
東京が目指す国際金融拠点都市など、ビジネス拠点化に伴う訪日客、ビジネス客に他ならない。

観光客ではなく、ビジネス客。
羽田増便が、多国籍大企業、主に米国・日本メジャーへの優遇・支援策であるのは明白だ。
飛行ルート直下の住民に理解を得るなどと言いながら、こんな露骨なやり方では、反発はさらに広がるだろう。

日本経済新聞 2019/2/13付
羽田増便へ 米国重視鮮明 増加分の半数、24便配分
----羽田空港の新ルート開設に伴う国際線発着枠の増加分について、およそ半数にあたる1日あたり24便(往復)が日米路線に配分される方向になった。収益性が高い羽田の米国路線を日米の航空会社に割り当てる形。訪日客数がアジアよりも少ない米国との路線に手厚く配分する背景には、新ルート実現に際して横田空域の通過を認めた同国への配慮もありそうだ。

----羽田空港の増便は、訪日客数を20年に4千万人まで引き上げる政府目標を達成するための柱の一つだ。ただ昨年の訪日客数で見ると、中国の838万人、韓国の754万人に対して米国は150万人程度にとどまる。訪日客への対応の観点だけでは米国への手厚い配分は説明がつかない。
背景にあるとみられるのが、米軍が管制を担う横田空域の存在だ。羽田の新ルートは同空域を一時的に通過する。米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないとして通過に難色を示していた。最終的には通過を認めたのは、米国への手厚い配分が交渉材料になった可能性がある。


日本経済新聞 2019/1/30 20:00
羽田新ルートで米と基本合意 政府が正式発表、発着枠4万回増へ
----野上浩太郎官房副長官は30日の記者会見で、羽田空港の国際線の発着枠を増やすための新しい飛行ルートを巡り、日本政府と米国側との交渉が基本合意に達したと正式に発表した。発着枠(昼間時間帯)は現状の年6万回から同9万9千回に増える。2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が始まる見込みで、各航空会社への発着枠の割り振りが焦点になる。



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