ＫＹＢデータ改ざん 不正“組織ぐるみ”

子会社経営陣ら黙認　第三者調査／川金HDも報告書　納期迫り改ざん

朝日新聞デジタル　2019年2月14日05時00分
ＫＹＢ改ざん、組織的　子会社経営陣ら黙認　第三者調査
----油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は１３日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。改ざん行為は納期に間に合わせるため、同社の製造部などが考案し、２０００年ごろ始まったと指摘。同社は１３日、改ざんは組織的だったと認めた。
　報告書によると、改ざんはＫＹＢの製造部や技術部、品質保証部の幹部らが協議して始まった。０７年に事業移管された子会社でも経営陣や幹部の一部が改ざんを認識していたと認定。「状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し、黙認した」と指摘した。同社の坪井勝執行役員は１３日の会見で、００年以降、検査員８人に加え、上司ら同社、子会社の１０人程度が改ざん行為を認識していたと明かし、「一定の組織的な動きであったといわざるを得ない」と述べた。


日本経済新聞　2019/2/13 21:14
KYB、2001年から改ざん　課長職社員が提案 　19年3月期は100億円の赤字予想に
----油圧機器メーカーKYBは13日、免震・制振装置の検査データを改ざんした問題で、検査体制の見直しを柱とする再発防止策を発表した。製造部門以外の部署で品質検査を実施するなど、検査体制の独立性を高める。免震装置の製造を手がける子会社では、役員を含む約20人の社員が不正に関与・認識していたと結論づけた。
----調査によると、01年1月にデータの改ざんが可能な機能が追加され、最も古い改ざん記録は同年2月だった。
改ざんを行った動機について、免震用オイルダンパーの量産開始に伴い、納期に対応できず、課長職など一部社員による提案が発端だったとした。経営陣による指示や認識はなかったとしているが、3月をメドに関係者の処分を決める。


日本経済新聞　2019/2/8付
川金、納期迫り改ざん 　免震・制振装置巡り報告書　品質管理体制に不備
----川金ホールディングス（HD、埼玉県川口市）子会社の免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、川金HDは7日、調査報告書を公表した。子会社は顧客の要求に対応できる技術力がない中で、納期を優先するあまり検査データを改ざんしたと指摘。改ざんが長年行われた背景として、技術者の規範順守意識の著しい欠如や品質管理体制の不備があったとした。

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リニア談合事件 「受注企業JRが差配」

初公判で大成・鹿島が否認　　競争は存在していない
「受注予定事業者はあらかじめJR東海が決めていた。受注調整などで合意したことはない」

リニア談合事件日経新聞が詳しく報じている。
検察側の冒頭陳述では、
・　4社はJR東海が工事発注で徹底したコストダウンを掲げていたことを把握していた。
・　競争による価格低下を避けつつ、確実に受注を分け合うことを目的として受注調整を行った。
・　2015年2月ごろまでにターミナル駅工事で受注予定事業者を決定することなどで合意した。
・　見積価格の総額を連絡するだけでなく、積算の基礎となる資料や見積額の内訳が分かる資料も提供し合っていた。

これに対し、大成、鹿島の弁護側が無罪を主張した冒頭陳述では、
・　ターミナル駅工事は前例のない難工事で、JR東海は計画段階から特定の会社に技術的検討を行わせていた。
・　ほかの会社が受注することは現実的に難しく、受注予定事業者は事実上、JR東海の差配で決まっていた。
・　JR東海の実施した指名競争見積もり方式は形式的なもので競争は存在していなかった。

朝日新聞の報道では、大成建設と鹿島の陳述は、
・　現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった。
・　受注者を決める競争は、ＪＲ東海の意向によって事実上決着していた。

また、読売新聞によると
検察側は、
・　両被告ら４社の関係者は、競争で受注価格が下がることを回避し、確実に受注を分け合えるよう、飲食店などで協議を繰り返した。
・　１５年２月頃までに、品川駅の受注予定業者を大林組と清水に、名古屋駅の受注予定業者を大成と鹿島に決め、
・　入札前に自社の見積価格を他社に教えたり、資料を互いに提供し合ったりしていた。

これに対し、大川被告と大成の弁護側は、
・　ＪＲ東海が入札前から特定の業者を選び、工事を受注させる前提で工法などの技術的な検討に協力させていた。
・　受注できる業者は、入札前の時点で実質的に１社に限られ、各社が競争する状態ではなかった。
・　飲食店での協議についても「情報収集が目的で、受注調整のための話し合いはしていない」。
大沢被告と鹿島の弁護側も
・　競争は入札前に事実上決着していた。入札は、ＪＲ東海が株主らに対し、競争性を確保したとの体裁を取るために実施されただけ。

毎日新聞では、
検察側は、
・　14年から大成、鹿島、大林による「3社会合」を開き、翌年には清水も受注調整に参加した。
・　大成が受注を目指した工区について大川被告が自社の見積もり価格から増額した金額を他社に伝えていた。
大成と大川被告の弁護側は、
・　発注元のJR東海が難工事を見込んで、発注前から各工事の技術的検討をゼネコン各社に差配していた。
・　受注できる業者は事実上、あらかじめ決まっていた。
・　「3社会合」も「技術的な検討の情報収集。受注調整の合意は存在しない」。
鹿島と大沢被告側も受注調整の存在を否定。

要するに、大成、鹿島側は、JR東海が受注先を差配していた、競争は存在していないから独禁法違反ではない。
と言いたいらしい。

先に、談合相手である大林組、清水建設が談合を認めていることは、どう判断されるのだろう。
競争が存在しない、ということは大林組や清水建設の談合も成り立たない、ということになるのではないのか。

公共工事なら、発注者が競争入札にかけず、理由なく随契にすれば問題になる。
JR東海は、民間事業者だから競争がなくてもいい、個別随契にしても問題ない、というのが大成、鹿島側の理屈なのだろう。

いずれにしても、ゼネコン側だけでなく、発注者（JR東海）側の責任も問われるべきだろう。

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