2019-02-16(Sat)
建築物省エネ法改正案 中規模ビルも省エネ義務化 閣議決定
住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見 「今後の建築物省エネ対策のあり方(第二次答申)」
「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。
「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するという。
建築物省エネ法改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
○今後の住宅建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次答申)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf
共同通信 2019/2/15 09:05
中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定
----政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。
日経アーキテクチュア 2019/01/25 05:00
建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大 住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見
----適合義務化見送りに対し281件の反対意見
国交省は、これらのデータの他に、報告案に対するパブリックコメントの結果も明らかにした。個人と団体から902件の意見があり、なかでも住宅と小規模建築物の適合義務化見送りに対し、281件の反対意見が寄せられた。「日本の建築業界の国際的な競争率が落ちる」「義務化見送りこそ景気を後退させる」など、内容は様々だ。
建築環境部会の臨時委員を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、「住宅の適合義務化をせずとも、削減目標を達成できるという試算結果が出ている。義務化を行うのは最終手段だ」とコメント。加えて、「パブリックコメントでこれほど義務化すべきだという意見が集まることは珍しい。省エネに対する考え方の方向性は全員同じであり、決して対立の構図ではない。今後、こういった事業者の声をくみ入れる必要がある」と語った。