レオパレス 建基法違反 173自治体 1895棟

国交省　処分検討　　再発防止へ　有識者検討委員会　設置

レオパレス施工不良問題について、どうも腰が重かった国交省が、動き始めたようだ。
これだけ大量の建基法違反を見逃してきた建築行政。
所管する国としての責任を自覚して徹底調査、再発防止策を講じてほしいものだ。

「レオパレスの融資実態　一斉調査へ　金融庁　施工不良問題巡り」
にあるように、レオパレスのサブリースは、オーナーから資金提供を受けるさい、融資はどうしていたのか。
スルガ銀行のような融資不正はなかったのだろうか。

共同住宅の建基法違反事例にとどまらない融資不正など建設資金にも問題があるのではないか。
サブリースの業態に内在するものであれば、サブリース業そのものを規制する必要があろう。

共同通信　2019/02/19(火) 18:24
国交省、レオパレスの処分検討　施工不良問題
----賃貸大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、国土交通省が同社に対する処分の検討に入ったことが19日、分かった。営業停止や業務改善命令を出す可能性がある。レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を確認。対象の物件の補修工事は停滞しており、信頼性が一段と問われそうだ。

SankeiBiz-　2/20(水) 7:15配信
レオパレス問題で有識者委　国交省、施工不良の再発防止策求める
----石井啓一国土交通相は１９日、閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１の物件で壁や天井に施工不良が見つかった問題について、再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。今年度内に第１回の委員会を開催する予定で、石井氏は「可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただきたい」と語った。

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レオパレスの融資実態 一斉調査へ 金融庁 施工不良問題巡り

詐欺的サブリース　二重契約でローン一部ピンハネ　住宅ローン悪用

毎日新聞2019年2月16日 06時00分(最終更新 2月16日 07時58分)
レオパレスの融資実態、一斉調査へ　金融庁、施工不良問題巡り
----賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。


日本経済新聞　2019/2/17付
レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止 業績下押し
----施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。社宅などとして利用している企業が、社員の安全が危ぶまれるうえ、人材採用にも支障が出かねないと懸念しているためだ。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力。入居しているのは法人顧客が多く、業績への影響が避けられない見通しだ。


毎日新聞2019年2月18日　東京朝刊
詐欺的サブリース
広がる　不動産業者、若者狙う　二重契約でローン一部ピンハネ　一括返金請求の恐れ
----不動産の転貸契約「サブリース」（借り上げ家賃保証）を悪用した投資の勧誘が広がっている。新たな顧客層を取り込むために投資知識のない若者がターゲットになっており、知らぬ間に不正な契約を結ばされた顧客が住宅ローンの一括返金を求められる恐れも出ている。
----また、融資に利用させた固定金利型住宅ローン「フラット３５」は本来、投資用物件には使えない。元社員は契約者に、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用に見せかけていた。

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