建設工事統計で再訂正 15事業者が入力誤る

国交省　ミスを見抜けず　チェック機能への疑問が募る

国交省の建設工事統計が再訂正された。
勤労統計問題では、首相元秘書官が関与して、厚労省が官邸の意向を忖度した疑いが色濃くなってきた。

国交省のケースは、アベノミクスの指標に影響があったようには思えないが、
事業者の単純ミス（としているが？）を見抜けなかったのはなぜか。
チェック機能は大丈夫か、という疑問は拭えない。

原因究明と再発防止策をきっちり取ってもらいたい。

毎日新聞　2019年2月20日 21時35分(最終更新 2月20日 23時28分)
官僚の忖度疑惑、再燃　勤労統計問題　首相秘書官が意見
----厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官（現在は財務省関税局長）だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度（そんたく）した疑いが色濃くなってきた。


読売新聞　2019/2/21
国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
----国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。
　再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。


日本経済新聞　2019/2/20 0:30
単位の記入ミス見過ごす　施工高、1兆円超える修正
統計不信　焦点は何か(4)　建設工事統計
----国土交通省は1月24日、所管する建設工事統計で工事の実施状況を示す施工高を大幅に修正した。事業者が調査票に記入する数値の単位を間違ったミスを見抜けなかったためだ。精査した過去2年分の数値を急いで訂正したが、同省のチェック機能への疑問が募る。
「数字がおかしいのではないか」。公表済みだった建設工事統計のミスに国交省が気付いたのは、1月初めにかかってきた業界関係者の電話がきっかけだった。
急いでチェックすると、2017年1月分から18年10月分までの22カ月分のうち2カ月分を除いて数値が違っていた。訂正すると17年度の施工高は15.2兆円から13.6兆円へと修正された。

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