2019-02-22(Fri)
セブン「２４時間営業」対立 いのち削る強要 不公正取引
コンビニ・フランチャイズ規制法 取引適正化の法整備を急げ
東大阪市にあるコンビニのオーナーが、２４時間営業を巡り本部と対立しているというニュースが報じられている。
人手不足を理由に短縮営業を続けていたら、本部が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、千七百万円の違約金の支払いも示された。という。
福井県内のコンビニで、記録的な豪雪のなか、オーナーの妻が過労で救急搬送されたため、本部に営業の一時停止を要請した。
ところが、本部側は「店を開けておくように」と聞き入れなかったという。
コンビニの災害対応マニュアルでは、「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるのに。
24時間営業となれば、人手不足の深刻さは、オーナーに直接ひびいてくる。穴をすべて埋めなければならないから。
オーナーには長時間労働規制も適用されない。いのち健康を守る保護法もない。
「個人事業主」という扱いだからだ。
ところが、本部の指示には100％従わなければ契約違反などとされる。
フランチャイズ契約＝取引の「闇」の部分。
事業者間の取引は公平、公正さが必要だし、事業者間は対等のはず。
なのに、実態は労働者と同様に本部の指示が絶対的で、自己決定権が極端に制限されている。
消費者の90％が「24時間でなくてもいい」という調査結果もあるのだから、営業時間はオーナーに決定してもらえばいい。
「社会的インフラ」とまで呼ばれるようになったコンビニ。
その責任と役割にふさわしく、公平、公正、対等な取引の適正化を図るべきだろう。
そのためにもコンビニ・フランチャイズ規制法、取引適正化法の整備を急ぐべきだ。
毎日新聞2019年2月22日 東京朝刊
クローズアップ2019
２４時間コンビニ、転機 短縮営業で対立 加盟店、人手不足不採算／セブン、顧客のため必要
東大阪市にあるコンビニエンスストア「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」が、２４時間営業を巡り本部と対立している。人手不足を理由に今月から短縮営業にしたところ、本部は「２４時間営業が原則」と主張。２１日に両者は面談したが、平行線に終わった。人手不足は業界全体の課題となっており、便利さの象徴だった２４時間営業は曲がり角を迎えている。
東京新聞 2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立 短縮営業に違約金１７００万円請求
----大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン－イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前一時～同六時に店を閉じる短縮営業を続け、セブン－イレブン・ジャパン本部と対立している。店側によると、千七百万円の違約金の支払いも示された。本部側はフランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、二十一日に店側と面談したが、店側は「人手不足は加盟店全体の問題。店が営業時間を決められるようにしてほしい」と応じなかった。
東京新聞 2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立 人手不足で深夜営業岐路
----「便利さ」をどこまで追い求めるのか。
昨年二月、福井県内は記録的な豪雪に見舞われた。「コンビニ加盟店ユニオン」によると、二十四時間営業を維持しながら、駐車場で立ち往生する車の対応に追われた店ではオーナーの妻が過労で救急搬送された。
オーナーは本部に営業の一時停止を要請した。災害対応マニュアルには「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるものの、実際には本部側が「店を開けておくように」と伝え、オーナーは強く反発したという。
東大阪市にあるコンビニのオーナーが、２４時間営業を巡り本部と対立しているというニュースが報じられている。
人手不足を理由に短縮営業を続けていたら、本部が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、千七百万円の違約金の支払いも示された。という。
福井県内のコンビニで、記録的な豪雪のなか、オーナーの妻が過労で救急搬送されたため、本部に営業の一時停止を要請した。
ところが、本部側は「店を開けておくように」と聞き入れなかったという。
コンビニの災害対応マニュアルでは、「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるのに。
24時間営業となれば、人手不足の深刻さは、オーナーに直接ひびいてくる。穴をすべて埋めなければならないから。
オーナーには長時間労働規制も適用されない。いのち健康を守る保護法もない。
「個人事業主」という扱いだからだ。
ところが、本部の指示には100％従わなければ契約違反などとされる。
フランチャイズ契約＝取引の「闇」の部分。
事業者間の取引は公平、公正さが必要だし、事業者間は対等のはず。
なのに、実態は労働者と同様に本部の指示が絶対的で、自己決定権が極端に制限されている。
消費者の90％が「24時間でなくてもいい」という調査結果もあるのだから、営業時間はオーナーに決定してもらえばいい。
「社会的インフラ」とまで呼ばれるようになったコンビニ。
その責任と役割にふさわしく、公平、公正、対等な取引の適正化を図るべきだろう。
そのためにもコンビニ・フランチャイズ規制法、取引適正化法の整備を急ぐべきだ。
毎日新聞2019年2月22日 東京朝刊
クローズアップ2019
２４時間コンビニ、転機 短縮営業で対立 加盟店、人手不足不採算／セブン、顧客のため必要
東大阪市にあるコンビニエンスストア「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」が、２４時間営業を巡り本部と対立している。人手不足を理由に今月から短縮営業にしたところ、本部は「２４時間営業が原則」と主張。２１日に両者は面談したが、平行線に終わった。人手不足は業界全体の課題となっており、便利さの象徴だった２４時間営業は曲がり角を迎えている。
東京新聞 2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立 短縮営業に違約金１７００万円請求
----大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン－イレブン」の加盟店が、人手不足を理由に今月から、午前一時～同六時に店を閉じる短縮営業を続け、セブン－イレブン・ジャパン本部と対立している。店側によると、千七百万円の違約金の支払いも示された。本部側はフランチャイズ（ＦＣ）契約を根拠に二十四時間営業の再開を求め、二十一日に店側と面談したが、店側は「人手不足は加盟店全体の問題。店が営業時間を決められるようにしてほしい」と応じなかった。
東京新聞 2019年2月22日 朝刊
セブン「２４時間営業」対立 人手不足で深夜営業岐路
----「便利さ」をどこまで追い求めるのか。
昨年二月、福井県内は記録的な豪雪に見舞われた。「コンビニ加盟店ユニオン」によると、二十四時間営業を維持しながら、駐車場で立ち往生する車の対応に追われた店ではオーナーの妻が過労で救急搬送された。
オーナーは本部に営業の一時停止を要請した。災害対応マニュアルには「営業継続の可否の判断は、人命安全を最優先にオーナーが行う」とあるものの、実際には本部側が「店を開けておくように」と伝え、オーナーは強く反発したという。
