労務単価 ３．３％上げ１万９３９２円 過去最高

毎月勤労統計の影響ない　補正予算関連に適用　１カ月前倒し
新設計業務委託等技術者単価は３．７％引き上げ
電気通信技術者等単価は３％以上引き上げ

国土交通省は、公共工事の労務単価を全国平均３．３％引き上げ、3月から適用すると発表した。
全国全職種の平均は１万９３９２円となり、7年連続の引き上げ、1997年公表以来最高になった。

通常は４月に改定するが、18年度補正予算の関連事業に適用できるように１カ月前倒ししたという。
人手不足が深刻化する中で、特に不足が指摘されている交通誘導警備員が７％、普通作業員が４・２％の引き上げ。
労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語った。

石井国交大臣は、
「労務単価の引き上げが、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、各社の対応を求めたい」と語ったという。
ならば、各社が下請けも含め、きちんと賃上げしているかどうか、追加調査してみるべきだろう。

また、労務単価も毎月勤労統計を活用しているらしい。
大臣は、「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明したようだ。

時事通信　2019年02月22日11時14分
労務単価、過去最高に＝３．３％上げ１万９３９２円－国交省
----国土交通省は２２日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で３．３％引き上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。３月１日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は８年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、１９９７年度の公表開始以降で最高となった。

産経ニュース　2019.2.22 12:33
国交省　公共工事の労務単価を３．３％引き上げ　過去最高に
----単価算出には国交省の調査をベースにするが、一部季節調整のために、調査の不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計が利用される。今回は、再集計された数値を使っており、石井氏は「再集計前後の数値比較作業も行ったが、１００円単位で設定する労務単価の数値には影響なかった」と説明した。

平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について
報道発表資料（PDF形式：3,081KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001274167.pdf

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