ヤマト引っ越し 再開は4月以降 改善報告書を提出

ヤマト子会社の引っ越し過大請求問題　事業改善命令　国交省　

日本経済新聞　2019/2/25 18:30
ヤマト引っ越し、再開は4月以降
----ヤマトホールディングス（HD）子会社で引っ越し大手のヤマトホームコンビニエンス（YHC、東京・中央）は25日、引っ越しサービスの受注再開が4月以降になると発表した。代金過大請求問題を受け昨秋から受注を全面的に止めているが、再発防止策の徹底に時間を要すると判断した。引っ越しが集中する3月下旬に再開できないことになり、企業や消費者が転居時期の分散などを迫られることになりそうだ。


TBSニュース　2019年02月25日17時26分
ヤマト子会社、国交省に改善報告書を提出
----引っ越し代金の過大請求問題で事業改善命令を受けたヤマトホールディングスの子会社が、国土交通省に対し改善報告書を提出しました。
　改善報告書を提出したのは、ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し事業をてがける「ヤマトホームコンビニエンス」です。法人向けの引っ越し代金を２６４０社からおよそ１７億円過大に請求していたとして、先月、国交省から事業改善命令を受け、再発防止策を提出するよう求められていました。


朝日新聞デジタル2019年1月23日23時18分
ヤマト子会社、個人引っ越しでも過大請求　事業改善命令
----宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）が法人顧客に対し、過大な料金を請求していたとして、国土交通省は２３日、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出した。国交省は、個人客にも不適切な請求があったことも指摘した。
　ヤマトＨＤなどの調査で、データが残っている２０１６年５月～１８年６月の引っ越し契約のうち、２６４０社（約４万８千件）で計約１７億円の過大請求が見つかっていた。ヤマトＨＤはそれ以前の不正による返金の可能性に備えて、さらに１４億円を引き当てている。

◇事業改善命令の内容
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令について
（国土交通省1月23日発令）」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001269774.pdf
◇改善措置の内容
事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令に対する改善報告
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/pdf/h30_107_01news.pdf

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