アマゾンら 公取委調査 ポイント還元 不公正取引か

出品者との契約を一方的変更　　独禁法「優越的地位の乱用」

アマゾンが出品商品の購入者に一律１％のポイント還元を打ち出した。
このポイント還元の原資を負担するのは、アマゾンではなく出品した事業者。

出品者はアマゾンに手数料をすでに支払い、ポイント還元分は追加の負担になる。
契約にない負担を一方的に押し付けられるが、出店者は断ることができない状態だ。

世耕経済産業大臣が、アマゾンの全商品ポイント還元1%の仕組みについて
「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及している。

これは、まさに典型的な優越的な地位を利用した不公正な取引だ。
徹底調査してもらいたい。


日本経済新聞　2019/2/26 13:58 (2019/2/27 13:56更新)
公取委、ネット通販大手を一斉調査　アマゾンや楽天 　ポイント還元巡り
----公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。
ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる。・・・・

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