整備新幹線 費用対効果低下 北陸0.9 九州・長崎ルート0.5

建設費増加など　着工時ともに1.1　事業に疑問も継続　
北陸新幹線(金沢・敦賀間)工事実施計画の変更を認可

整備新幹線の北陸新幹線（金沢-敦賀間）、九州新幹線長崎ルート（武雄温泉-長崎間）の事業再評価結果が公表された。
着工時には、費用対効果はいずれも1.1だったが、今回は、北陸新幹線0.9、九州新幹線長崎ルート0.5とマイナスの結果だった。

もともと、1.1もギリギリで工事費など増加すればマイナスになるとみられていた。
案の定、北陸新幹線は2,263億円増の1兆4,121億円、九州が1,188億円増の6,197億円に膨れ上がった。

「全線が開通すれば、大きな効果が見込める」などの理由で、
国交省は、工事実施計画の変更を認可して継続するという。




産経ニュース　2019.3.31 07:03
九州新幹線長崎ルートの投資効果低下　建設費増加で
----国土交通省は、九州新幹線・長崎ルート武雄温泉（佐賀県）－長崎と、北陸新幹線金沢－敦賀（福井県）の費用対効果が低下し、投資に見合う目安とされる「１」を下回ったとの試算を公表した。
　開業後の経済効果や、営業利益と建設費を比較した数値は、平成２４年の着工時に九州、北陸とも１．１だったが、今回は九州０．５、北陸０．９となった。
　どちらも建設中の区間だけで効果を試算しており、同省は「未着工区間を含む全線が開通すれば、大きな効果が見込める」と説明している。事業は継続する。・・・

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ＩＨＩのエンジン不正 ６３４０件 経産省が処分

海外向け加え３０倍　国交省は国内向け21基211件　航空機製造事業法

ＩＨＩの旅客機エンジンの検査問題で、不正件数が６３４０件に上っていた。
これまで、国交省には国内向け21基211件の不正だと報告していた。
が、海外向けを加えると209基、6340件、ほぼ30倍の不正があったという。

航空機製造事業法に基づく行政処分を出した経産省に報告していたらしい。
この経産省の処分は滅多にない異例のものだという。

経産省は、海外向けも含めた製造物全般を対象にしており、
国交省は、航空法に基づき国内航空会社向けだけを対象に安全検査をしているということのようだ。

日本国内で製造される部品が国内向け、海外向けで検査対象が違いというのも理解しがたいものがある。
いずれにしても、IHIは安全検査で不正を数年前から行っていたわけで、その原因究明を徹底してもらいたい。

そして、その不正が装備品の安全検査が国交省の認定した事業場（製造メーカーのIHI）で行われていたこと、
この認定事業場（IHI）が検査すれば、安全基準適合性があるとする「予備品証明」を受けたものとみなされること、
つまり、国が直接検査しなくてもいい、事業者が自主検査すればいいという制度のもとで、不正が行われた。

日産など相次ぐ検査不正も同じような制度で起こっており、安全検査の在り方そのものが問われている。

経済産業省
航空機用機器の修理事業者に対する行政処分を行いました
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329019/20190329019.html
（参考）航空機製造事業法の概要（PDF形式：111KB）
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329019/20190329019-1.pdfIHI　

IHI　　2019年03月29日
当社民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切な事象に関する経済産業省殿からの行政処分について（125.4KB）
https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/02617060202056aa6a03b43ecc782f04.pdf

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KYB等免震不正 「規範意識が欠如」 再発防止策

大臣認定制度見直しを提言　免震装置のデータ保存　発注者による出荷検査立ち会いなど

免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000103.html
〇「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」の報告書のとりまとめ（平成31年３月27日）（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/001282111.pdf
　・「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001282396.pdf
　・「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」概要　
http://www.mlit.go.jp/common/001282323.pdf

朝日新聞デジタル　2019年3月28日05時00分
免震不正「規範意識が欠如」　国の有識者委が再発防止策
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13953286.html
----油圧機器大手「ＫＹＢ」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題を受け、国土交通省は２７日、再発防止策を取りまとめた外部有識者委員会の報告書を公表した。
----報告書は「改ざんに関与した多数の実行者・上長、改ざんを知りながら是正しなかった経営陣・幹部に最低限の規範意識が欠如していた」と指摘。再発防止に向けた提言として、改ざん防止措置の徹底▽発注者による出荷検査への立ち会い、などを挙げた。


時事通信　2019年03月27日19時31分
免震装置のデータ保存を＝改ざん問題で再発防止策－国交省有識者委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701103&g=soc
----地震などによる建物の揺れを抑制する免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、再発防止策を議論していた国土交通省の外部有識者委員会（委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授）は２７日、メーカーに検査データの保存を求めることなどを柱とする提言をまとめた。
　国交省は提言を受け、２０１９年度中に告示を改正し、同装置に関わる制度を見直す方針。

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航空機シート等検査不正 ジャムコ 4600件超

無資格検査　4413件　　検査場所等手続き不備195件

IHIに続いて航空機装備品の検査不正が発覚した。
航空機シートなど内装品大手のジャムコが、検査不正を発表。
IHIと同じように無資格者による検査や認定検査場以外の検査場で検査などの不正が行われていたらしい。

国交省が国会に提出している航空法改正案には、航空機装備品の安全性検査をメーカーに任せる制度に一本化するというのがある。
国交省が一点ごとに検査する制度も残っているが、これを廃止して、認定を受けたメーカーの確認だけの仕組みにする。

その大手メーカーの不正が発覚。安全を確認などできない事例が相次いで発覚。
この改正はちょっと待てよ、ということではないか。

日本経済新聞　2019年3月26日 17:20
ジャムコ、航空機シートで4600件超の検査不正
----航空機内装品大手のジャムコは26日、生産子会社の宮崎ジャムコ（宮崎市）で航空機シートなどの内装品の検査に不正があったと発表した。有資格者が作業すべき検査工程で、無資格の検査実習生が検査印を借用し検査していた。一部の補修用部品では国土交通省に認定されていない事業場で検査されていた。航空機の安全性には問題ないと同社は説明している。

NHK　2019年3月26日 19時53分
「ジャムコ」航空機シートなど不適切検査は4600件
----ジャムコの発表によりますと、国土交通省から指摘を受けて社内調査を行った結果、立川市の本社や宮崎県にある子会社の工場で、不適切な事案が見つかったということです。
　具体的には、航空機のシートなどを製造する工程で会社が定めた資格を持っていない従業員が検査を行っていたほか、内装の部品の製造工程でも、国に提出した規程に定められた場所で検査を行っておらず、不適切な事案は平成27年から先月までで合わせて4608件に上ります。
　会社は「航空機の安全性への影響はない」としていますが、国土交通省は、改めて安全性を検証することなどを指示するとともに会社への処分を検討しています。

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中部空港埋め立て ２本目滑走路か？

「中部国際空港沖公有水面埋立事業」環境影響評価準備書　公表

中部空港島の隣接海域を埋め立てる計画が明らかになった。
名古屋港の浚渫土砂を受け入れ処分するのが目的だとしている。
しかし、地元の政財界は、中部空港の2本目の滑走路の用地になると期待している。

一方、埋め立て事業の実施に同意が必要な漁業者らは、慎重な姿勢だという。
中部地整から「漁業経営実態調査」への協力を求めている三重県漁連は、
「容認すれば事業化につながると考える人もいるので、慎重に協議している」と態度を保留。
愛知県漁連は「調査には協力するが、事業の受け入れを決めたわけではない」としているという。（朝日）

中部空港の2本目の滑走路建設以前に、「埋め立て」そのものが環境破壊となる。
そのための環境影響評価なのだろうが、なぜ、中部空港沖、滑走路増設可能な区域なのか。

いくら空港滑走路建設は別問題、などといっても、切り離して考えることなどできない。
本当に2本目の滑走路は必要なのか、一から考えるべきではないか。


中日新聞　2019年3月26日　朝刊
中部空港、新埋め立て地　名港浚渫土、２本目滑走路に可能性
----国土交通省中部地方整備局は二十五日、中部国際空港（愛知県常滑市）の西方と南東沖の海域を、名古屋港の浚渫（しゅんせつ）土砂を受け入れる新たな処分場とする計画を明らかにした。中部空港の現在の滑走路と平行するエリアを埋め立てることになり、将来的には、地元政財界が望む二本目滑走路の用地となる可能性がある。


日本経済新聞　2019/3/25 19:32
中部空港、2本目滑走路にはなお課題　整備局が埋め立て計画
----名古屋港の浚渫（しゅんせつ）によって生じる3800万立方メートルの土砂を活用。新滑走路の候補地として期待される西側は護岸工事の着工から15年程度で埋め立てを終え、その前後から32年目に南東側の完了を見込む。もともと名古屋港に流れ込む土砂の処分場を確保したいという動きが背景にある。いま仮置きしている港内のポートアイランドは2020年代前半に処理能力が限界に達する見込み。中部整備局は空港沖を約30年分の処分場として使う考えだ。・・・15年で2本目滑走路を支える地盤については整備が進むことになる。ただ中部整備局が示した埋め立て事業はあくまでも港湾事業という位置付け。2本目滑走路を着工するには政府が中部空港について定めた基本計画を変える必要がある。


読売新聞　2019/3/26
中部空港埋め立て２９０ヘクタール　西側に新滑走路建設へ
----新滑走路は空港島西側に建設される見通しで、愛知県の大村秀章知事は２０２７年度の供用開始を目指している。ただ、現計画では埋め立て完了まで１５年かかるため、大村知事は国と空港事業も共同で進めることで工期を圧縮する考えだ。
　１９年度には新滑走路建設に向けた調整が本格化する見通しで、国交省は愛知、三重両県と協力し、埋め立てに伴う両県の漁業協同組合連合会との漁業補償交渉にも踏み切る。


毎日新聞2019年3月25日 11時33分(最終更新 3月25日 12時01分)
中部空港島埋め立て、具体的計画を公表　地元は第2滑走路に期待
----第2滑走路建設について、担当者は「中部空港は空港会社が管理しており、国が整備するものではない」と説明。昨年11月に中部空港を視察した石井啓一国交相も「まずは発着回数などの需要を増やすことだ」と述べ、建設に慎重姿勢を崩していない。


朝日新聞デジタル 2019年3月26日11時36分
課題解消迫られる２本目滑走路　中部空港埋め立て案
----ただ、埋め立て事業の実施には漁業者の同意が必要だ。愛知、三重の両県漁連は空港西側沖が伊勢湾で屈指の好漁場であることなどを理由に、慎重な姿勢を示している。両漁連によると、中部地整は「漁業経営実態調査」への協力を求めているが、三重県漁連は「容認すれば事業化につながると考える人もいるので、慎重に協議している」と態度を保留。愛知県漁連は「調査には協力するが、事業の受け入れを決めたわけではない」とする。
　また、第２滑走路を建設するには、国が空港の基本計画を変更する必要がある。国交省航空局の担当者は、空港会社が開港時の建設費などの負債約３２９２億円（１７年度末）を返済中であることや、中部空港の発着回数をさらに増やす必要があることなどを課題に挙げている。

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辺野古新区域に土砂投入強行 知事の中止要請無視

沖縄県民投票後で初　新工区埋め立ては無法の極み　工事を止め説明すべきだ

NHK　2019年3月25日 15時04分
社説：辺野古 新たな区域で土砂の投入始まる
----沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は、すでに埋め立てを進めている区域に隣接する新たな区域でも土砂の投入を始めました。政府は、今後も、着実に工事を進める方針で、沖縄県との対立がさらに深まることは避けられない情勢です。

朝日新聞デジタル2019年3月25日15時19分
辺野古新区域に土砂投入開始　知事は中止要請、政府強行
----米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日午後、名護市辺野古沿岸部の新たな区域へ土砂投入を始めた。玉城デニー知事は安倍晋三首相との１９日の会談などで再三中止を求めたが、政府は強行した。
　新たな区域はキャンプ・シュワブの南西側。広さは約３３ヘクタールで、埋め立て予定区域全体の５分の１にあたる。東隣の区域では昨年１２月に土砂投入を始め、６・３ヘクタールのうち４割弱が土砂で埋まった。政府は来年夏にもこれら南側全域の「陸地化」を終える構えだ。

沖縄タイムス　2019年3月25日 15:07
辺野古埋め立て：新たな区域に土砂投入　沖縄県民投票後で初
----沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は２５日午後２時５８分、辺野古側の新たな埋め立て区域②（約３３ヘクタール）に土砂を投入した。土砂投入は昨年１２月から埋め立てが始まった区域②―１に続き２カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で７割の反対が示されて以降、初めて。

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毎日新聞2019年3月24日　東京朝刊
社説：沖縄の提案を首相拒否　この機会をなぜ生かさぬ
----膠着（こうちゃく）状態にある辺野古問題の局面を転換すべきときだ。沖縄県の玉城デニー知事が打開策を探ろうとしているのに、安倍晋三首相はなぜこの機会を生かそうとしないのか。

しんぶん赤旗　2019年3月24日(日)
主張：辺野古米軍新基地　新工区埋め立ては無法の極み
----沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で、安倍晋三政権は２５日にも新たな埋め立て工区への土砂投入を強行しようとしています。県民投票で示された辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を踏みつけにするもので、民主国家では決して許されない行為です。しかも、今回の土砂投入は、「普天間基地の一日も早い返還」のために新基地建設を急ぐという政府の口実さえ成り立たないものです。無法・無謀な土砂投入は中止すべきです。

信濃毎日新聞　（2019年3月25日）
社説：辺野古軟弱地盤　工事を止め説明すべきだ
----政府は米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古できょうにも新たな区域への土砂投入を始める方針だ。
　埋め立て予定海域には軟弱地盤がある。疑問を残したまま工事を続行するのは納得できない。中止した上で詳しく説明する必要がある。

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公示地価 不動産投機 投資の過熱警戒を

カネ余りが支える地価の行方に注意を　 投資の過熱に警戒が必要　不動産投機に警戒怠るな

＜各紙社説・主張＞
各紙とも、不動産投機、投資の過熱を危惧し、警戒をと主張している。

読売新聞　2019/03/20 05:00
社説：公示地価　持続的上昇で経済の安定化を
----「ミニバブル」といわれるほどの高騰に、鈍化傾向が出始めたといえよう。とはいえ、東京都心の地価はなお上昇が続く。大規模な金融緩和を背景とした局地的なバブルに、引き続き警戒を要する。地方間格差も課題だ。札幌、仙台、広島、福岡の主要な「地方４市」は、３大都市圏を上回る上昇率を記録したが、その他の地方では下落した地点が少なくない。

毎日新聞2019年3月21日　東京朝刊
社説：地方の住宅地価も上昇　投資の過熱に警戒が必要
----しかし、カネ余りによる投資が地方にも向かい始めており、今後の動向には注意が必要だ。・・・都心部での不動産投資過熱の懸念は消えていない。
----気がかりなのは投資資金の動向だ。不動産投資を支えているのは日銀の金融緩和政策による低金利だ。あり余る資金は、より高い収益性を求めて地方へと広がっている。
----もっとも不動産投資を巡っては、東京五輪を挟んだ需要の動向、金利環境など不安要素が拭えない。バブル崩壊の悪夢を繰り返すことのないよう市況を注意深く見守るべきだ。

日本経済新聞　2019/3/19 19:05
[社説]カネ余りが支える地価の行方に注意を
----一方で懸念すべき要素も増えてきた。地価の水準そのものはすでにかなり高い。東京や京都、沖縄などの商業地はリーマン・ショック前の水準を上回っている。
----全国的に上昇率が20%を上回るような地点も増えている。・・・根底にあるのはカネ余りだ。実需による支えがあるとはいえ、値上がりへの期待感から地価はふれやすいだけに、地価動向は注意を要する段階に入ってきたといえるのではないか。
特に住宅市場の先行きは心配だ。首都圏ではマンション価格が高止まりして、需要が追いつかなくなり始めている。企業業績の改善が賃金上昇につながる好循環が途切れるようだと、住宅市場は早晩、調整局面を迎えるだろう。

産経新聞　2019.3.21 05:00
【主張】公示地価　不動産投機に警戒怠るな
----東京都心の一等地では、超低金利を背景にして海外の投資ファンドが高値で不動産を買い集め、それを転売するなどバブル的な動きも散見される。土地投機を防ぐためにも不動産の短期取引に対する監視が欠かせない。

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ＪＲ四国ほぼ全線赤字 路線別収支 初公表

全路線１８区間のうち１７区間　唯一黒字の本四備讃線（瀬戸大橋線）も赤字転落の可能性

JR四国の路線別収支が公表されたようだ。
思っていた通りほぼ全線が赤字だ。
全路線１８区間のうち１７区間が赤字で、唯一の黒字である本四備讃線（瀬戸大橋線）も今後、設備投資の増加で赤字に転落する可能性があるという。

（愛媛新聞）2019年3月24日（日）
社説：ＪＲ四国ほぼ全線赤字　国、地域一体で打開策探りたい
----ＪＲ四国が管内の路線別収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間平均で、全路線１８区間のうち１７区間が赤字に陥っていた。
　全国を上回るスピードで、人口減や少子高齢化が進む中、四国の鉄道網の維持が困難になっている現状を改めて裏付けた。収支改善は容易ではなく、厳しさは今後、さらに増すことを予感せざるを得ない。地域の足をどう守るのか。ＪＲ四国、国、自治体、住民が一体となって打開策を探る時機が来ている。


日本経済新聞　2019/3/22 20:21
JR四国、瀬戸大橋線以外は赤字
----JR四国が22日発表した2013～17年度平均の線区別の収支で、四国内の乗り合いバスよりも採算が悪いことを明らかにした。唯一の黒字である本四備讃線（瀬戸大橋線）も今後、設備投資の増加で赤字に転落する可能性があり、鉄道網の厳しさは増していく。JR四国や4県などは今後、バスも含めて地域の足をどう維持していくのか、県別に対策を検討する。
図表　
https://www.nikkei.com/content/pic/20190322/96958A9F889DE6E0EAE2E3EAE7E2E0E0E2E1E0E2E3EB9E93E2E2E2E2-DSXMZO4280183022032019LA0001-PB1-3.jpg

JR四国のHPには、まだ線区別の収支はアップされていないようだ。
参考にH29年度までの区間別の輸送密度、旅客運輸収入が出ていたので掲載する。

＜参考＞
区間別平均通過人員（輸送密度） および 旅客運輸収入（平成２９年度）
http://www.jr-shikoku.co.jp/04_company/company/kukanheikin.pdf

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レオパレス施工不良 解体的出直しが必要だ

効率優先の体質に呆れる　不正生んだ利益優先の体質　「組織的な不正」の解明を　

＜各紙社説・主張＞

産経新聞　2019.3.24 05:00
【主張】レオパレス不正　効率優先の体質に呆れる
----入居者の安全よりも施工効率を優先する企業体質が浮き彫りになった。違法の認識はなかったというが、十分な性能試験も実施していなかった。順法意識の低さには呆（あき）れるばかりだ。

東京新聞　2019年3月23日
【社説】レオパレス　解体的出直しが必要だ
----創業者の指示なら誰も逆らえなかっただろう。賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題で外部調査委員会が元社長の関与を指摘した。被害者救済はもちろん企業体質を根幹から直すべきだ。

北海道新聞　03/20 05:00
社説：レオパレス不正　トップの指示とは驚く
----創業社長の号令で、会社ぐるみで不正に走った疑いが強まった。
　・・・安全な住まいを提供する義務がある住宅関連企業の社会的責任を自覚せず、倫理観を欠いたのは明らかだ。物件の所有者や入居者への重大な裏切りに驚くしかない。

河北新報　2019年03月24日日曜日
社説：レオパレス施工不良／不正生んだ利益優先の体質
----全国に建築された多くのアパートで、ずさんな工事が組織ぐるみで行われていた疑いが強まった。安全・安心の土台が揺らいでいては、信頼の回復はおぼつかない。
　・・・報告書によれば、建築基準法の基準を満たさない可能性のある部材を使ったのは、２００６年まで社長を務めた創業者が指示したからだという。そんな背景があるのでは、組織ぐるみの不正と言われても仕方あるまい。

信濃毎日新聞　（2019年3月21日）
社説：レオパレス問題　「組織的な不正」の解明を
----賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題は、組織的な不正の疑いが強まった。
・・・居者数を増やすため、企業の人事異動などに合わせた物件の完成が求められていたとも指摘した。効率を優先し、ずさんな工事をしていたことになる。
・・・記者会見で幹部は「組織的に違法なものをつくっていたという認識はない」と述べた。創業者の指示に悪意はなく、国の認定を取るなど必要な手続きを怠ったとも説明している。当初は社内調査にとどめてもいた。問題の捉え方が甘いのではないか。

中国新聞　2019/3/23
社説：レオパレス中間報告　組織的不正の解明急げ
----作業効率を上げようとする現場の判断が招いた不正だ―。そんな会社の見立てを否定する、驚くような内容だ。
・・・施工不良の背景にトップダウンがあったとの指摘が衝撃的だった。遮音性の点で建築基準法の基準値を満たさない可能性のある部材を壁に使ったのは、創業者でもある当時の社長の指示だったという。設計図や施工マニュアルをまとめる、社長直属の商品開発部門は法令や品質を軽視していたと断じた。
・・・施工不良を引き起こした原因や背景は「一部の部署や役職員にとどまらず、組織的・構造的に存在していた」。空恐ろしい社内風土ではないか。

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被災した鉄道 無条件で復旧を

鉄路廃止を前提条件にした護岸復旧は管理責任の放棄

１５年の台風の高波で被災し不通になっているJR北海道の日高本線（鵡川―様似間）。
４年もたつのに、いまだに鉄道護岸の復旧すらされず、漁業などへの被害が拡大しているという。

国会でも取り上げられた。３月１２日、参議院国土交通委員会で山添拓議員が質問している。
「長年放置され、被害が拡大、漁業等に支障も出ている。海岸保全のための護岸の復旧は管理者であるＪＲ北の責任」
山添氏が、国交省としてＪＲ北に管理者として護岸復旧を指導するよう求めた。

石井国土交通大臣は、「被害の拡大防止の責務はＪＲ北海道にあり、応急対策工事等指導していく」と答えている。

ＪＲ北海道は、「沿線７町が不通区間の廃止に合意することを条件に、鉄道護岸の復旧に着手する」との態度をとっている。

ＪＲ日高線（鵡川―様似間）の復旧を巡り、１９年１月２８日の沿線７町長会議に、ＪＲ北海道が提示した文書。
鉄道の廃止に合意することを条件に、被災した鉄道護岸の復旧に着手する意向と受けとれる内容だ。

これについて、「地元に不安与えている。護岸復旧と引き換えに沿線自治体に廃止を迫るなど許されない」と山添氏は批判する。
護岸復旧は、管理者のJR北海道が責任持ち緊急復旧すべきもので、条件を持ち出すなど責任放棄も甚だしい。

そもそも、国交省は、１８年７月、ＪＲ北に経営改善を求める監督命令を行い利用促進やコスト削減を求めている。

「コスト削減のため、日高本線を含む５線区の不採算路線は、政府として廃止を求めているわけではないということか」
「地元で鉄路維持と協議の結果まとまれば尊重するのか」

この山添氏の質問に対し、
鉄道局長は、「（鉄路維持の結論出れば）地元の意思を尊重していきたい」と答えている。

経営赤字のＪＲ北海道にたいして、経営改善を求めれば不動産事業へのシフトが強まり、
赤字の鉄道事業の縮小、路線廃止によるコスト削減が目に見えている。

国が支援するべきは、鉄道路線の廃止でなく、維持継続ができるようにすることだ。

３０年前の国鉄分割民営化当時から、鉄道事業は赤字が前提だった。
いまや、被災鉄道、途切れたままの見通し立たず（朝日）の状況だ。
鉄道事業の廃止、縮小が当然の流れのようになっている。
だからこそ、一度立ち止まって根本から見直すべきではなかろうか。

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