大阪クロス選 地方自治の私物化だ

府政や市政を弄ぶ　府市民の負託をないがしろにする身勝手

東京新聞　2019年3月12日
【社説】大阪クロス選　地方自治の私物化では
----大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が任期途中で辞職する。四月の出直し選挙に入れ替わって出馬の意向だ。政策を実現するための「クロス選」。この奇策は地方自治の私物化ではないのか。
　クロス選は、知事が代表、市長が政調会長を務める地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への信を問うためという。知事は十一月、市長は十二月に任期が切れるが、出直して入れ替われば四月から四年間務められる。

----大阪都構想が府議会や市議会の理解を得られないからといって、地道な説得などを放棄し、こうした奇策を取ることは感心しない。府民や市民の負託を得て自治体を預かる者として、誠実な態度といえるだろうか。
　首長選はそもそも、候補者が経済や医療、福祉、教育といった日常生活に直結した政策を総合的に有権者に訴え、判断をあおぐ機会だ。選択肢を「大阪都構想の是非」といったワンイシュー（一つの問題）に集中させることも適切ではないと考える。

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東日本大震災８年 「置き去り」にしない復興こそ 各紙社説等

福島原発事故８年　故郷追われた苦難今も

朝日新聞デジタル2019年3月11日05時00分
（社説）東日本大震災８年　「防災庁」を新設すべきだ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13928056.html

読売新聞　2019年3月11日
社説：大震災８年　残された課題に一段の注力を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190310-OYT1T50183/

毎日新聞2019年3月11日　東京朝刊
社説：東日本大震災から８年　地域再生の芽生え確かに
https://mainichi.jp/articles/20190311/ddm/005/070/002000c

日本経済新聞　2019/3/11付
［社説］時代超えた震災復興と記憶継承を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42267970Z00C19A3SHF000/

産経新聞　2019.3.11 05:00
【主張】東日本大震災８年　被災地の思い次代に繋げ　新たな発想でまちの復興を
https://www.sankei.com/column/news/190311/clm1903110001-n1.html

東京新聞　2019年3月11日
【社説】３・１１から８年　「次」はいつ、どこででも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019031102000151.html

しんぶん赤旗　2019年3月11日(月)
主張：東日本大震災８年　「置き去り」にしない復興こそ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-11/2019031101_05_1.html

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自動運転車等の道路運送車両法一部改正 閣議決定

自動運転「レベル3」　保安基準に「自動運行装置」を新たに追加など

FNN　2019年3月9日 土曜 午前0:52
自動運転「レベル3」に向け前進　安全性整備の改正案
----自動運転の安全性を整備するための「道路運送車両法」の改正案が閣議決定された。
改正案は、保安基準に「自動運行装置」を新たに追加して、その装置の使用条件を国土交通大臣が設定するとしている。
自動車メーカーなどは、これに適合する「自動運行装置」を設計・製造することで、一定の条件で自動運転が行われ、緊急時に運転手が操作する「レベル3」の実用化が前進することになる。

道路運送車両法の一部を改正する法律案
法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001277892.pdf

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航空法と運輸安全委設置法改正法律案 閣議決定

国産航空機の安全運航維持の整備や飲酒、ドローン安全強化など

WING　2019.03.08
航空法と運輸安全委設置法改正法律案が閣議決定　航空機輸出国体制整備や飲酒問題対応など
----政府は3月8日、国産航空機輸出国としての体制確保や無人航空機の普及に向けた安全性向上に向けた飛行ルール、さらには頻発している飲酒問題への対応、航空機のデジタル化・高度化に対応した合理的な制度の見直しなどを盛り込んだ「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。運輸安全委員会設置法の一部改正では、国産機就航に伴う同委員会の事故調査の適確な実施に向けて、航空機が航行していない状態に生じた航空事故の兆候を調査できるような措置を講じるほか、事故などの調査を終える前に原因関係者などに対して勧告を行うことができるようにする。

航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案
法案概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001277578.pdf

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レオパレス問題 アパート施工 他業者調査も

レオパレスに今夏までの全棟改修を指示／疑念呼ぶ企業体質　「闇は深い」

レオパレス２１のアパート施工不良問題で、国交省が指導を強めている。
建築基準法違反が確認された全棟の改修を、10月より前倒しし、今夏までに終えるよう指示した。
また、「他の事業者についても品質管理の状況などを調査」することにしたようだ。

読売新聞　2019/03/09 05:00
アパート施工　他業者調査…国交相　レオパレス問題で言及
----石井国土交通相は８日の閣議後記者会見で、レオパレス２１のアパート施工不良問題を受け、「他の事業者についても品質管理の状況などを調査しておく必要がある」と述べた。レオパレス以外の事業者が、国の基準に適合した部材を使っているかどうかなどを調べ、実態把握につなげる。
　具体的な調査方法は、国交省がレオパレスの施工不良問題を受けて設ける有識者委員会で検討する。

共同通信　2019年3月5日 10時8分
レオパレスに今夏までの全棟改修を指示
----石井啓一国土交通相は5日、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにした。10月までの補修完了を目指す同社計画より、前倒しを求めた。

Sankei-Biz-　2019.3.8 06:44
レオパレス、疑念呼ぶ企業体質　違法建築３０００棟超えへ
株価直近高値の４分の１
----賃貸アパート大手レオパレス２１による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから７日で１カ月が経過し、少なくとも３０００棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。
----国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。
　国交省がレオパレスに対応の見直しを求めたのは、今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について「現時点では考えていない」と言及。その後、２月２７日に設置を発表したが、それも「国交省が設置を指示したからだ」（同省幹部）という。

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IHI 航空機エンジン検査不正 21基 211件

全容解明は遠く 　内部告発見逃す　航空機業界の信用に傷

Fly Team 2019/03/08 20:35
IHI、航空機エンジン整備の検査不正 21基に計211件を確認
----IHIは2019年3月8日(金)、民間航空機エンジン整備事業で発覚した不適切な事象について、中間報告を公表しました。同社は3月5日(火)に当該事象の発生を明らかにしていました。
不適切な案件は、瑞穂工場で2事象が判明しており、1つは定められた資格に応じて行う検査でルールを逸脱、2つ目はマニュアルに規定された順序で整備作業を行わず、作業日と異なる日付を記録していたものです。
IHIは通常、年100基から150基の航空機エンジンを整備し、今回の調査対象は過去2年分の国交省認定エンジンを対象に、計約4万件の検査記録を調査しています。このうち、21基、計211件の不適切な事象が確認されています。

毎日新聞2019年3月8日 23時50分
IHI無資格検査　内部告発見逃す　社長陳謝
----航空機エンジンの無資格検査問題が発覚したIHIは8日、昨年4月に不正を指摘する内部告発があったにもかかわらず、不正はないと結論づけていたことを明らかにした。東京都江東区の本社で記者会見した満岡次郎社長は「当時（調査の）深掘りが足りなかった。調査体制が不適切だった」と述べた。現時点で211件の不正が見つかっており、国土交通省は業務改善命令などの処分を検討する。

毎日新聞　2019/3/8(金) 21:40配信
IHI検査不正　航空機業界の信用に傷
----高い安全性が求められる航空機エンジンでの不正発覚は航空機業界の信用を揺るがしかねず、事業拡大を目指すIHIの業績への影響は必至だ。

日本経済新聞　2019/3/8 18:57
IHIが検査不正で記者会見、全容解明は遠く
----IHIは8日、航空機エンジン整備の検査不正に関する記者会見を開いた。IHIが公式に説明の場を設けたのは初めて。事業拡大の裏側で検査員の負担が増えていたとの見方を示す一方で、安全性については「問題ない」と強調した。「重大な局面に来ている」（満岡次郎社長）と言いながらも「現在調査中」との理由で、不正の全容は明らかにしなかった。

IHI　ニュース
2019年03月08日
当社民間航空機エンジン整備事業で発生した不適切な事象に関する中間報告（145.5KB）
https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/a83425ab5f16d4b120540c6c7aff774f.pdf

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クルーズ船「にっぽん丸」事故 安全確保命令

商船三井客船　グアムの事故　船長飲酒で 　国交省



朝日新聞デジタル2019年3月8日12時58分
商船三井客船に安全確保命令　グアムの事故で国交省
----昨年１２月３０日に商船三井客船の大型クルーズ船「にっぽん丸」が米国・グアムの港で桟橋と接触した事故で、国土交通省は８日、安全管理体制を見直すよう、海上運送法にもとづく安全確保命令を同社に出した。

日本経済新聞　2019/3/8 13:17 (2019/3/8 23:11更新)
商船三井客船に安全確保命令　国交省、船長飲酒で
----商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」が米領グアムの港で桟橋に衝突した事故で、国土交通省は8日、同社に対し海上運送法に基づく行政処分である安全確保命令を出した。国交省は船長と機関長が同社の規定に反した飲酒をし、機関長は酒気帯び状態で業務に就いていたと指摘した。

産経ニュース　2019.3.8 12:54
商船三井客船に安全命令　にっぽん丸事故で国交省
----米領グアムの港で昨年１２月、クルーズ船「にっぽん丸」（２万２４７２トン）が桟橋に衝突した事故で、国土交通省は８日、運航会社の商船三井客船（東京）に対し、海上運送法に基づく安全確保命令を出した。調査の結果、船長と機関長が事故前に飲酒していたと認定した。

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タクシー相乗り 本格導入へ 未来投資会議

「ライドシェア」とは別物　　「白タク」行為認めていないが・・・

時事通信2019.03.07
相乗りタクシー検討指示＝本格導入へ安倍首相－未来投資会議
----政府は７日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地域の交通手段の在り方について議論した。民間議員が「相乗りタクシー」の本格導入に向け、２０１９年度内に運賃の決め方や値引き方法などについて基本的な考え方を整理するよう提言。安倍首相は「利用者が低廉な料金で移動することを可能にする」と述べ、関係閣僚に検討を指示した。


日本経済新聞　2019年3月7日 19:27
相乗りタクシー解禁へ　距離に応じて割り勘精算
----政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。


朝日新聞デジタル 2019年3月7日21時11分
タクシー、他人同士で相乗りＯＫ　五輪向け１９年度にも
----タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国一律で解禁される見通しとなった。政府の未来投資会議で７日、方向性を確認した。今夏とりまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む方針。東京五輪・パラリンピックなどでのタクシー不足に対応することなどが期待されており、国土交通省は２０１９年度中の実現をめざす。
　７日の会議で議長の安倍晋三首相は「タクシー事業については相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とする」と述べ、国交相らに具体的な検討を進めるよう指示した。


朝日新聞デジタル 2019年3月8日07時00分
タクシー相乗り、方向同じ人をアプリで　仕組み作りカギ
----今回解禁するのは既存のタクシー事業者が運行する車のみ。米ウーバー・テクノロジーズが海外で行うような一般ドライバーがマイカーを使って有償で客を乗せる「ライドシェア」とは別物だ。こうした「白タク」行為は安全性などに問題があるとして国交省は認めていない。
　公共交通のない過疎地などではすでにマイカーで一般ドライバーが有償で住民を運ぶサービスが認められている。０６年に道路運送法が改正され、市町村やＮＰＯが運営することなどが条件だ。昨年３月現在で延べ３１３４団体で実施されている。

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リニア談合事件 大林組 事件の構図

第三者委　報告　JR東海だけが得をすることにもなりかねない

リニア談合事件で、大林組が設置した第三者委員会が報告書をまとめ、公表している。
日経コンストラクションの2019年3月11日号 pp.16-18 NEWS 焦点で詳しく解説している。

JR東海の競争見積もり方式による発注に問題があったような記載があるという。

記事では、受注調整に手を染めた背景の1つに「JR東海が施工計画を立てる際に、建設会社が事前調査を重ねて情報提供や技術提案をしていた」
と指摘したうえで、

「報告書によると、大林組はJR東海からの依頼に応じて、あるいは自ら積極的に提案をしていたという。品川駅新設工事の事前検討に費やしたコストは10億円を超えていた。
　大林組の担当者は、本来はJR東海自身が行うか、費用を支払って委託すべき業務にほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待していた。
　しかし、大林組の期待に反して、品川駅は競争見積もり方式で発注された。同社としては、これまでの投資を無駄にしないためにも、品川駅を確実に受注する必要があった。
　なお、受注者側が無償で協力していたなどとする報告書の記載内容に対し、JR東海は『委員会が大林組に向けて検討・提言したものと承知しており、当社としてコメントすることはない』（東京広報室）としている。」

JR東海の発注方式は、「ほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待」させるようなものだった。
これが談合の背景にあったのは間違いない。

日経コンストラクション　2019/03/07 02:56
リニア談合生んだ“強いつながり”　大林組第三者委が明らかにした事件の構図
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大林組が設置した第三者委員会は1月31日、受注調整の経緯や再発防止策をまとめた報告書を公表した。そこには、大手4社のリニア営業統括者による強いつながりを背景に、見積もりなどの情報共有に至った経緯が詳細に描かれている。報告書を基に、リニア談合の構図を読み解く。
　土木業界内でたたき合いをしていると、JR東海だけが得をすることにもなりかねない──。

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IHI 航空エンジンで無資格検査 無責任すぎる

国交省の立ち入り検査で判明　意図的に不正を隠す隠蔽の疑いも

IHIがジェットエンジンの整備事業で不正が発覚した。
一部の工程で数年間にわたって資格のない従業員が検査していた無資格検査だ。
国交省が1月に立ち入り検査して判明したという。

日産やスバルなどでも企業のモラルハザードの極みとして大問題になった案件だ。
なのに、IHIの対応は無責任に映る。
HPに「本日の一部報道について」というコメントが載っているが空疎なものだ。

不正が発覚した場合、不正の事実を認め、概要等を載せるのが真っ先にやるべきではと思うが、
日経報道について「当社が発表したものではありません。」とあるから、「誤報」とでも続けるのかなぁと思ってしまった。

国交省の立ち入りは認めるが「不適切な事象」が判明と、具体的な不正内容も明らかにしていない。
立ち入り検査は1月で、検査不正の内容も認識していたはずで、対応も含め検討する時間は十分あったのではないか。

しかも、無資格者が検査したのに、書類に有資格者の印鑑が押されていた事例が複数見つかったらしい。
これこそ、組織的な「隠蔽」に当たる。

IHIは、過去にも何度か不正・不祥事を引き起こしているようだ。
国交省には、徹底した事実解明と責任の明確化を求めたい。

日本経済新聞　2019/3/5 2:00
IHI、航空エンジンで無資格検査　数百台対象
----IHIが民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で不正が発覚し、国土交通省の立ち入り検査を受けていたことが4日、分かった。一部の工程で数年間にわたって資格のない従業員が検査をしており、該当するエンジンは数百台に上る。即時のリコール対象にはならないが、厳重な安全対策が求められる航空機の整備だけに、国交省は同社への処分も検討している。
----航空法では航空エンジンの整備事業をするには整備の方法を定めて国交省の認定を受ける必要がある。その中で検査や修理などの工程に応じて担当者に必要な資格が定められているが、IHIは一部の検査工程で資格のない従業員に作業を担当させていた。


朝日新聞デジタル　2019年3月6日05時00分
ＩＨＩ、別工程も不正か　航空機エンジン、無資格検査
----ＩＨＩが民間航空会社から請け負っている旅客機のジェットエンジンの整備で、資格のない社員に検査をさせていたことがわかった。分解や修理などでも無資格者による作業事例が発覚。航空法違反の可能性があり、国土交通省は今後、行政処分を検討する。

----ＩＨＩや国交省によると、航空機のエンジンは定期的に整備する必要があり、解体、部品の洗浄、傷の検査、修理、組み立て、試運転の工程を踏む。同工場は国から整備事業場の認定を受け、国内外の航空会社から年約１５０機の整備を受託。同社は各工程について航空法に基づく業務規定で資格を定め、無資格者は担当できない仕組みだが、守られていなかった。
　関係者によると、立ち入り検査では、無資格者による作業は検査だけでなく、解体や修理などの工程でもあったことが明らかになったという。
　また、無資格者が作業や検査をしたのに、書類に有資格者の印鑑が押されていた事例が複数見つかったという。国交省は、意図的に不正を隠そうとしていたとみている。

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