地銀やバス統合促進 人口減で苦肉の策

独禁法審査に例外規定 ／国交省、路線バスの維持に向けて専用相談窓口を設置

レスポンス　2019年3月4日（月）09時51分
国交省、路線バスの維持に向けて専用相談窓口を設置
----国土交通省は3月1日、乗合バスなどの利便性向上や活性化の取り組みを促進するため、地域交通分野の独占禁止法の適用について専用の相談窓口を設置すると発表した。
経営が悪化している乗合バスが他社と経営統合することや、共通乗車券の収入配分調整などによって地域住民の足となる路線を維持するのが目的。

日本経済新聞　2019/3/4 18:00
地銀やバス、統合促す　独禁法審査に例外規定
----政府は地方銀行や地域乗り合いバスの統合基準を見直す。地域サービスの存続に着目した新法制定などで独占禁止法の審査に例外規定を導入し、地域シェアが高くなっても統合を認めやすくする。地域社会を支える金融・交通サービスが人口減で失われるのを防ぐ狙い。ライドシェア（相乗り）の解禁など金融・交通分野で新規参入や収益力向上を促す規制改革も重要になりそうだ。

日本経済新聞　2019/3/5付
地銀やバス統合促進、人口減で苦肉の策 規制緩和も急務
----地方銀行や乗り合いバスの統合審査で独占禁止法の例外規定が導入されることになった。人口減少などを背景に、地方の事業環境が厳しくなるなかでの苦肉の策だ。消費者の利益を確保するためには、既存のインフラ維持だけでなく、規制緩和で新たなサービスを活発にしていく姿勢も重要になる。

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