リニア談合事件 大林組 事件の構図

第三者委　報告　JR東海だけが得をすることにもなりかねない

リニア談合事件で、大林組が設置した第三者委員会が報告書をまとめ、公表している。
日経コンストラクションの2019年3月11日号 pp.16-18 NEWS 焦点で詳しく解説している。

JR東海の競争見積もり方式による発注に問題があったような記載があるという。

記事では、受注調整に手を染めた背景の1つに「JR東海が施工計画を立てる際に、建設会社が事前調査を重ねて情報提供や技術提案をしていた」
と指摘したうえで、

「報告書によると、大林組はJR東海からの依頼に応じて、あるいは自ら積極的に提案をしていたという。品川駅新設工事の事前検討に費やしたコストは10億円を超えていた。
　大林組の担当者は、本来はJR東海自身が行うか、費用を支払って委託すべき業務にほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待していた。
　しかし、大林組の期待に反して、品川駅は競争見積もり方式で発注された。同社としては、これまでの投資を無駄にしないためにも、品川駅を確実に受注する必要があった。
　なお、受注者側が無償で協力していたなどとする報告書の記載内容に対し、JR東海は『委員会が大林組に向けて検討・提言したものと承知しており、当社としてコメントすることはない』（東京広報室）としている。」

JR東海の発注方式は、「ほぼ無償で協力したのだから、特命随意契約で受注できるのではないかと期待」させるようなものだった。
これが談合の背景にあったのは間違いない。

日経コンストラクション　2019/03/07 02:56
リニア談合生んだ“強いつながり”　大林組第三者委が明らかにした事件の構図
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大林組が設置した第三者委員会は1月31日、受注調整の経緯や再発防止策をまとめた報告書を公表した。そこには、大手4社のリニア営業統括者による強いつながりを背景に、見積もりなどの情報共有に至った経緯が詳細に描かれている。報告書を基に、リニア談合の構図を読み解く。
　土木業界内でたたき合いをしていると、JR東海だけが得をすることにもなりかねない──。

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