2019-03-08(Fri)
タクシー相乗り 本格導入へ 未来投資会議
「ライドシェア」とは別物 「白タク」行為認めていないが・・・
時事通信2019.03.07
相乗りタクシー検討指示=本格導入へ安倍首相-未来投資会議
----政府は7日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、地域の交通手段の在り方について議論した。民間議員が「相乗りタクシー」の本格導入に向け、2019年度内に運賃の決め方や値引き方法などについて基本的な考え方を整理するよう提言。安倍首相は「利用者が低廉な料金で移動することを可能にする」と述べ、関係閣僚に検討を指示した。
日本経済新聞 2019年3月7日 19:27
相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算
----政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。
朝日新聞デジタル 2019年3月7日21時11分
タクシー、他人同士で相乗りOK 五輪向け19年度にも
----タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国一律で解禁される見通しとなった。政府の未来投資会議で7日、方向性を確認した。今夏とりまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む方針。東京五輪・パラリンピックなどでのタクシー不足に対応することなどが期待されており、国土交通省は2019年度中の実現をめざす。
7日の会議で議長の安倍晋三首相は「タクシー事業については相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とする」と述べ、国交相らに具体的な検討を進めるよう指示した。
朝日新聞デジタル 2019年3月8日07時00分
タクシー相乗り、方向同じ人をアプリで 仕組み作りカギ
----今回解禁するのは既存のタクシー事業者が運行する車のみ。米ウーバー・テクノロジーズが海外で行うような一般ドライバーがマイカーを使って有償で客を乗せる「ライドシェア」とは別物だ。こうした「白タク」行為は安全性などに問題があるとして国交省は認めていない。
公共交通のない過疎地などではすでにマイカーで一般ドライバーが有償で住民を運ぶサービスが認められている。06年に道路運送法が改正され、市町村やNPOが運営することなどが条件だ。昨年3月現在で延べ3134団体で実施されている。
時事通信2019.03.07
相乗りタクシー検討指示=本格導入へ安倍首相-未来投資会議
----政府は7日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、地域の交通手段の在り方について議論した。民間議員が「相乗りタクシー」の本格導入に向け、2019年度内に運賃の決め方や値引き方法などについて基本的な考え方を整理するよう提言。安倍首相は「利用者が低廉な料金で移動することを可能にする」と述べ、関係閣僚に検討を指示した。
日本経済新聞 2019年3月7日 19:27
相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算
----政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。
朝日新聞デジタル 2019年3月7日21時11分
タクシー、他人同士で相乗りOK 五輪向け19年度にも
----タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国一律で解禁される見通しとなった。政府の未来投資会議で7日、方向性を確認した。今夏とりまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む方針。東京五輪・パラリンピックなどでのタクシー不足に対応することなどが期待されており、国土交通省は2019年度中の実現をめざす。
7日の会議で議長の安倍晋三首相は「タクシー事業については相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とする」と述べ、国交相らに具体的な検討を進めるよう指示した。
朝日新聞デジタル 2019年3月8日07時00分
タクシー相乗り、方向同じ人をアプリで 仕組み作りカギ
----今回解禁するのは既存のタクシー事業者が運行する車のみ。米ウーバー・テクノロジーズが海外で行うような一般ドライバーがマイカーを使って有償で客を乗せる「ライドシェア」とは別物だ。こうした「白タク」行為は安全性などに問題があるとして国交省は認めていない。
公共交通のない過疎地などではすでにマイカーで一般ドライバーが有償で住民を運ぶサービスが認められている。06年に道路運送法が改正され、市町村やNPOが運営することなどが条件だ。昨年3月現在で延べ3134団体で実施されている。