公示地価 二極化鮮明 再開発・訪日客が押し上げ

地方圏の住宅地　27年ぶり上昇　地方は都市部・観光地に集中

地方の住宅地も地価が上昇してきたようだ。

「訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。
大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。」（朝日新聞）という。

日経なども「三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中」と指摘している、

日本経済新聞　2019/3/19 16:50
地価上昇、二極化鮮明に　地方は都市部・観光地に集中
----地価上昇が全国に広がっている。2019年の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加し、上昇基調も強い。ただ、三大都市圏、地方圏ともに回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺、訪日外国人客の見込める観光地などに集中。全国では3割の地点で依然として下落が続いており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいる。

朝日新聞デジタル2019年3月20日05時00分
再開発・訪日客が押し上げ　駅前や人気観光地　地方の地価
----地価の上昇が地方の住宅地にも広がってきた。訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。

毎日新聞2019年3月19日19時06分
公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇　低金利による需要下支え
----国土交通省が19日発表した公示地価（今年1月1日時点）は、地方圏の住宅地が前年比0.2％上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。地方圏の商業地は1.0％上昇、全用途平均は0.4％上昇といずれも2年連続のプラスで、地方圏の地価回復が鮮明になった。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。

続きを読む