被災した鉄道 無条件で復旧を

鉄路廃止を前提条件にした護岸復旧は管理責任の放棄

１５年の台風の高波で被災し不通になっているJR北海道の日高本線（鵡川―様似間）。
４年もたつのに、いまだに鉄道護岸の復旧すらされず、漁業などへの被害が拡大しているという。

国会でも取り上げられた。３月１２日、参議院国土交通委員会で山添拓議員が質問している。
「長年放置され、被害が拡大、漁業等に支障も出ている。海岸保全のための護岸の復旧は管理者であるＪＲ北の責任」
山添氏が、国交省としてＪＲ北に管理者として護岸復旧を指導するよう求めた。

石井国土交通大臣は、「被害の拡大防止の責務はＪＲ北海道にあり、応急対策工事等指導していく」と答えている。

ＪＲ北海道は、「沿線７町が不通区間の廃止に合意することを条件に、鉄道護岸の復旧に着手する」との態度をとっている。

ＪＲ日高線（鵡川―様似間）の復旧を巡り、１９年１月２８日の沿線７町長会議に、ＪＲ北海道が提示した文書。
鉄道の廃止に合意することを条件に、被災した鉄道護岸の復旧に着手する意向と受けとれる内容だ。

これについて、「地元に不安与えている。護岸復旧と引き換えに沿線自治体に廃止を迫るなど許されない」と山添氏は批判する。
護岸復旧は、管理者のJR北海道が責任持ち緊急復旧すべきもので、条件を持ち出すなど責任放棄も甚だしい。

そもそも、国交省は、１８年７月、ＪＲ北に経営改善を求める監督命令を行い利用促進やコスト削減を求めている。

「コスト削減のため、日高本線を含む５線区の不採算路線は、政府として廃止を求めているわけではないということか」
「地元で鉄路維持と協議の結果まとまれば尊重するのか」

この山添氏の質問に対し、
鉄道局長は、「（鉄路維持の結論出れば）地元の意思を尊重していきたい」と答えている。

経営赤字のＪＲ北海道にたいして、経営改善を求めれば不動産事業へのシフトが強まり、
赤字の鉄道事業の縮小、路線廃止によるコスト削減が目に見えている。

国が支援するべきは、鉄道路線の廃止でなく、維持継続ができるようにすることだ。

３０年前の国鉄分割民営化当時から、鉄道事業は赤字が前提だった。
いまや、被災鉄道、途切れたままの見通し立たず（朝日）の状況だ。
鉄道事業の廃止、縮小が当然の流れのようになっている。
だからこそ、一度立ち止まって根本から見直すべきではなかろうか。

続きを読む