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2019-04-20(Sat)

東京外環道 トンネル工事振動 「家揺れた」 

大深度地下40m以深  「地上に影響ない」はずが

東京外環道(練馬-世田谷間16キロ)の大深度地下工事。
今度は、トンネル掘削工事で発生した振動が、地上の民家を揺らす被害を引き起こしている。

まだ、他のメディアは取り上げていないが、住民から証言が相次いでいる。
振動被害の場所は、シールドマシンが発進している世田谷区。
昨年から、酸欠空気や地下水が地上に噴出しているところらしい。

「夜9時頃からドーン、ドーンという音が2時間以上続いた。」
「翌日の夜も音が聞こえた。今度は家全体が揺れ、食器棚など家中のガラスが音を立てた。2階も揺れた」
早朝の4時に振動が来て2回も起こされた人がいた、とも。

住民の話を聞いた共産党が国交省に問い合わせたところ、
「振動の苦情が5件あった。うち一件は訪問し、47デシベルの振動を計測した」が、環境基準値以下だったと回答。
「一般の人は55デシベル未満の揺れは感じない」とも言ったらしい。

まるで一般の人でない人たちが苦情を言ってるような国交省の説明は不誠実すぎる。
振動を感じた人たちがいる現実こそ重要で、環境基準以下だろうとトンネル掘削工事の影響が事実あったのだ。

「(大深度工事は)地上に影響を及ぼさない」という前提で工事を始めた。
酸欠空気漏れなどと同様に、この前提が崩れている。
いったん工事を止めて、原因を徹底調査すべきではないのか。

しんぶん赤旗日曜版 2019年04月21日号
■トンネル掘削「家揺れた」  東京外環道また問題 地下40m以深「地上に影響ない」はずが...



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2019-04-19(Fri)

スズキ検査不正 リコール届出 過去最多 

29車種約202万1,500台(2015年5月~19年2月製造)

時事通信 2019年04月18日17時24分
スズキ202万台リコール=過去最多、経営に打撃-ブレーキなど検査不正で
----スズキは18日、ブレーキなどの検査不正問題を受け、保安基準に適合しない恐れがあるとして、軽乗用車「スペーシア」など29車種計約202万1500台(2015年5月~19年2月製造)をリコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。1回の届け出台数としては国内で過去最多。大規模な検査不正により、スズキの信頼は失墜し、経営への打撃となった。・・・


リコール届出一覧表
http://www.mlit.go.jp/common/001286330.pdf
改善箇所説明図
http://www.mlit.go.jp/common/001286329.pdf
190418スズキ リコール届出一覧表



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2019-04-18(Thu)

2018自動車のリコール 過去2番目に多い届出件数408件

総対象台数 8,217,340台(+517,010台)  輸入車 過去最高の届出件数、対象台数


2018自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移(1969-2018)
2018自動車のリコール総届出件数及び総対象台数の年度別推移(1969-2018)

  届出件数 届出対象台数 備考
国産車 230件(+26件) 7,244,311台 (+46,594台)  
輸入車 178件 (+5件) 973,029台(+470,416台)  過去最高の届出件数、対象台数
合 計 408件(+31件) 8,217,340台(+517,010台) 過去2番目に多い届出件数
                                              ※( )内は、対前年度比

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2019-04-17(Wed)

忖度道路 下関北九州道路「なぜ優先」 野党視察

なぜここだけ直轄調査なのか。特別な配慮があったのか。

4月15日に野党合同の現地視察が行われた。
両県知事や北九州市長ら地元の方々の意見も聞いている。

聞けば聞くほど、「忖度」があったのではないか、と感じる。
視察の報道記事から国民の疑問と自治体側の発言をひろってみた。

□野党側
・「下北道路と連結する関連道路の整備はどうなるのか」
・「災害時の代替機能を期待しているが、台風時などは新道路も既存路も通行止めになるのではないか」
(自治体側から明確な説明はなかった)
・「予算審議中の箇所付け公表は問題」
(石井大臣が3月19日、予算案成立前に「直轄調査を行う方向」と自治体側に伝えた)
・「地元の熱意はよくわかったが、なぜ、ここだけが直轄調査なのか。行政がゆがめられていないかなど、審議したい」
・(両知事らが吉田博美参院幹事長に国直轄調査要望)「強力な政治力を期待していたのではないか」

◇原口一博国対委員長(国民民主党)
「虚言とは思いがたい。根拠の数字が出てこない。政権が行政をゆがめていないか国会で追及したい」
「安倍政権のおごりの中で起きていることが何か、国会で追及したい」
◇川内博史衆院議員(立憲民主党)
「政治、行政が一部の政治家によってねじ曲げられているのではないか、という疑念をしっかり解き明かしていかなければならない」
「全国108カ所ある地域高規格道路の候補地の中でなぜここだけ直轄調査になったのか。特別な配慮があったのか」

◆小川福岡知事
「今の道路は本州と九州を結ぶ大動脈でありながら、古くなっている。速やかに調査し、早期の整備が必要だと理解してほしい」
「要望を繰り返し段階的に進んできた」「このタイミングで、あのような発言が出ることに戸惑っている」
「長い時間をかけて、道路整備の必要性、重要性、緊急性について地元はいろいろな議論を積み重ね、国に働きかけを行ってきて今に至ることは、理解してもらえたと思う」
◆村岡嗣政山口知事
「何年もかけてステップを踏んできた。総理あるいは副総理の地元だからといって特別な配慮をお願いしたことは一度もない」
「ステップを踏んできたもので、特別に何かが働いて、急に変わったということではない」
(ルート上に活断層が存在する可能性)「調査が必要になる」
◆北橋健治北九州市長
「発言は残念で痛恨の極みだ」
■ネクスコ西日本九州支社の迫田輝幸副支社長
(関門橋・関門トンネル維持・管理)「いずれも耐用年数の基準はなく、大規模な補修工事はほぼ完了している。できるだけ長く使用できるようにしたい」
■自治体側 (両県の担当者)
(費用対効果や交通量の予測)「お示しできる段階ではない」

西日本新聞 2019年04月16日 06時00分
下関北九州道路「なぜ優先」 野党視察 福岡知事ら必要性訴え [福岡県]
----「下関北九州道路」(下北道路)を巡る塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言問題を受け、野党4党の合同チームが15日、北九州市を訪れ、地元自治体トップなどから事業について聞き取りを行った。野党側は必要性を訴える自治体側に一定の理解を示したものの「なぜこの事業だけ優先されるのか」と、本年度から直轄調査に移行した過程を問題視。塚田氏の参考人招致、衆参両院の予算委員会開催を与党側に求めていく考えを示した。・・・



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2019-04-16(Tue)

全国港湾 48時間スト 産業別最賃 破棄許さぬ

平日のスト 1997年以来22年ぶり 産別最賃「独禁法上の問題とならない」

平日のストは1997年以来22年ぶりだという。
全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキを実施した。
賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の日本港運協会(日港協)と交渉してきたが隔たりは埋まらなかったのが理由だ。

とりわけ、産別最賃が独占禁止法違反だと日港協が主張し、産別最賃制度の破棄を主張してきたことに抗議している。
労使のあっせんを提案した中央労働委員会が、産別最賃制度は「独禁法上の問題とならない」との判断を出している。
にもかかわらず、経営側はあっせんを拒否し、産別最賃の破棄を求めてきたという。

春闘で、ストライキ実施そのものが珍しくなってきていたが、ネット上では話題になっているという。
むしろ、働き方改革を標榜する安倍政権の下で、産別最賃制はじめ労働側が勝ち取ってきた制度の廃止、後退させる経営側の時代感覚のずれに違和感を覚える。

------------------------
全国港湾HP
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/diary.cgi?no=238
産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
ファイル 238-1.pdf
http://zenkoku-kowan.jp/cgi/blog/data/upfile/238-1.pdf


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2019-04-15(Mon)

九州新幹線(武雄温泉・長崎間) 工事費増加 認可

工事実施計画の変更/JR佐世保線の複線区間短縮も認可 佐賀県は反発
長崎新幹線フル規格化で国が初試算 佐賀県負担450-660億円 


九州新幹線(武雄温泉・長崎間)=長崎新幹線の建設費が増大。
費用対便益が0.5になったと先日明らかになったが、それでも建設を続けるようだ。

同時に、鳥栖―武雄温泉間は複線化問題で揺れている。
フル規格での建設に前のめりに試算まで出しているが、佐賀県は反発しているらしい。

九州新幹線(武雄温泉・長崎間)工事実施計画の変更認可について
http://www.mlit.go.jp/common/001285015.pdf
○工事費の変更
現認可額   約5,009億円
変更額   約6,197億円
増加額    1,188億円
190413九州新幹線(武雄温泉・長崎間)工事実施計画の変更認可について

レスポンス 2019年4月12日(金)18時45分
九州新幹線西九州ルートの工事費が増加、6000億円台に…佐世保線の複線化は大町-高橋間に
----国土交通省は4月12日、武雄温泉~長崎間の九州新幹線西九州ルートの工事実施計画の変更を同日付けで認可したと発表した。
認可内容は工事費などの変更で、建設を担当する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)から2月6日付けで行なわれた申請を受けたもの。・・・


朝日新聞デジタル 2019年4月13日03時00分
佐賀)複線区間短縮を認可 県は反発 新幹線整備めぐり
----九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)の整備をめぐり、国土交通省は12日、JR佐世保線の複線化区間を、これまでの「肥前山口―武雄温泉」から「大町―高橋」に短縮した工事実施計画の変更を認可した。この区間の全線複線化を求める佐賀県は反発している。


西日本新聞2019年04月10日 06時00分
佐賀県の負担450-660億円 長崎新幹線フル規格化で国が初試算
----九州新幹線西九州(長崎)ルート新鳥栖-武雄温泉の建設費を巡り、国がフル規格で整備した場合の佐賀県の実質負担額を450億~660億円と試算していることが9日、関係者への取材で分かった。国による佐賀県の負担額の試算が明らかになるのは初めて。
----佐賀県は新鳥栖-武雄温泉について、時間短縮効果の割に財政負担が重いとしてフル規格、ミニ新幹線のいずれにも反対している。自民、公明両党でつくる検討委員会は、月内にも開催する次回会合に佐賀県の幹部を招き、国の試算を示す。貸付料支払い期間を「50年」とした試算の提示も検討。現行制度の貸付料は、全国の整備新幹線分を国側が集め、建設の進み具合などに応じて配分しているが、西九州ルート分は全て同ルートに充当できるよう仕組みを変える案も示す。



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2019-04-14(Sun)

スズキ検査不正 200万台リコール 不正蔓延

ブレーキ安全性能でも検査データ改ざん 組織的隠ぺい、高い悪質性 効率重視で現場疲弊

スズキの検査不正は、ブレーキなど安全性能の検査でも行われていた。
不合格品を合格にデータ改ざんするなど無資格者の検査にとどまらない悪質なものも蔓延していたという。

組織的な隠ぺいも認め、背景には、効率重視のリストラで疲弊した現場の実態があった。
日産の検査不正の背景に、ゴーン氏のリバイバルプラン・大リストラ経営があったがスズキも同様だった。

問題は、不正検査を長年見逃してきた当局の監視制度、体制だ。
型式認定制度は、完成検査は製造会社に任せる仕組みだが、この完成検査を監視できていたのか。

実際は、企業が不正をするはずがないという性善説、あるいは、不正をすれば自らに跳ね返る自己責任論から、監視は緩かった。
抜き打ち検査を増やすなど監査のあり方を強化してはいるが、検査官は必要な人数は増えていない。

国の直接検査を縮小し、企業任せにする規制緩和策が根底にあることを反省し、根本から検査制度を見直すべきだと思う。

スズキHP
当社の完成検査における不適切な取扱いに関する調査結果について
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2019/0412/pdf/0412.pdf
完成検査における不適切な取扱いに関する調査報告書(長島・大野・常松法律事務所作成)
https://www.suzuki.co.jp/commons/pdf/20190412.pdf



日本経済新聞 2019/4/12 20:15
スズキ、検査不正で200万台リコール 特損800億円計上  19年3月期
----スズキは12日、新車を出荷する前の完成検査で判明していた測定データの書き換えなど不正事案についての調査報告書を発表した。測定データの書き換えや試験環境が正しくなかった事例などの不正は2018年9月の前回報告より約2500台増えて、1万1070台に拡大した。200万台をリコール(回収・無償修理)して、2019年3月期連結決算で800億円の特別損失を計上する。・・・

朝日新聞デジタル 2019年4月12日20時55分
不合格でも「これぐらいなら」 スズキ、深刻な不正蔓延
----昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽(いんぺい)や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。・・・



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2019-04-13(Sat)

大和ハウス 2000棟 建基法違反 

一部は改修へ 耐火・基礎工事 問われる住宅業界の順法精神

大和ハウス工業が建築した2000棟を超える建物で、建築基準の不適合が明らかになった。
2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)にのぼるという。

これは、16年12月に同社の内部通報制度で発覚したらしい。
国土交通省には、18年8月に外部から「認定を受けている型式に適合していない物件がある」と情報提供があった。
国交省は、自治体に調査を依頼していた。

2月18日に大和ハウスから国交省に報告があり、不適合物件の追加調査を指示していた。
そして、4月12日に、大和ハウス工業(株)から国交省に以下の報告があったという。

・ 廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟(うち68棟は条例の防火基準のみに不適合のおそれ)を供給した。
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を2,066棟(このうち住宅性能評価書を取得した住宅は533棟)供給した。
 (廊下を支える柱等や基礎の寸法等が構造安全上不利側と考えられる建築物12棟について、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている)
・ 廊下を支える柱等が防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟について、特定行政庁の是正指導に従って4月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う。


これを見ていると、型式適合認定・製造者認証という建築確認検査や性能評価審査が省略される制度が悪用されたと思われる。
自動車などの型式認定制度のもとで、個別の完成検査を資格のない職員が検査する検査偽装が相次いだが、同じような不正だ。
建築物でも、KYB免震ダンパー事件も同じような大臣認定制度のもとで起きた。

いずれも、製品の安全検査を、大臣が認定して、製造会社にゆだねるという制度のもとで、企業が認定どおりにやっていない点で共通している。
不正をした企業に一番の責任があるのは当然だが、大臣認定制度が正常に機能していない点も事実だ。
認定制度と、検査制度は一対のものだろうから、根本的な見直しが必要ではないか。

「型式適合認定・型式部材等製造者認証」
※ 構造耐力、防火・避難など一連の建築基準に適合することをあらかじめ認定することで、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、当該基準への適合審査が省略される。
さらに、あらかじめ認定された型式に適合して製造・新築をする者として認証(製造者認証)を受けた者は、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、審査が省略されるかわりに、型式どおりに製造・新築する義務を負う。


(参考)型式適合認定・型式部材等製造者認証について
型式適合認定・型式部材等製造者認証について

大和ハウスHP 2019年4月12日
戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190412.pdf



朝日新聞デジタル2019年4月13日05時00分
大和ハウス、2000棟違反 一部は改修へ 耐火・基礎工事
----住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。
 同社によると、不適切な設計や工事があったのは、2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)。

産経WEST2019.4.12 23:50
レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神
----大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。(藤谷茂樹)



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2019-04-12(Fri)

レオパレス施工不良 1万4599棟 調査済み物件7割

建築基準法違反を認定物件 2949棟 206自治体 3月末時点 今後さらに拡大か

レオパレスの施工不良が1万4599棟に拡がった。
調査対象39,085棟のうち調査済み20,285棟、不備ありが7,085棟あった。
軽微な不備7,514棟と合わせた数字だ。

地方自治体が独自で調査しているが、明確な建築基準法違反を認定した物件は206自治体2949棟にのぼる。
今後、調査が進めばさらに拡大するとみられる。

----------------------
レオパレス21HP 
全棟調査進捗状況を更新いたしました。
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
優先調査対象として公表しておりました8シリーズ以外についても一定数の調査を実施したことから、商品ごとに集計したものを公表いたします。
※2019年4月12日 商品名の一部の中に地域が特定できうる記載があったため、表記を変更しております。
全棟調査進捗状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/progress.pdf
190331レオパレス全棟調査進捗状況



毎日新聞2019年4月11日 21時37分(最終更新 4月11日 21時42分)
レオパレス施工不備、調査済み物件7割の1万4599棟
----賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、「界壁(かいへき)」と呼ばれる各住戸間や屋根裏の仕切り壁で新たな不備が見つかり、問題のある物件は3月末時点で1万4599棟に達した。一方、国土交通省によると、全国の206自治体が建築基準法違反を認定した同社の物件は3月末時点で2949棟。今後さらに拡大する可能性がある。



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2019-04-11(Thu)

リニアトンネル工事 地上部で陥没 坑内小崩落も

中央アルプストンネル(山口)非常口トンネルで

リニア中央新幹線の中央アルプストンネル工事で崩落・陥没事故が起きたようだ。
JR東海から工事委託を受けた鉄道・運輸機構が建設工事を実施している区間。
中央アルプストンネル(山口)工事の作業用トンネル(斜坑)部分で、斜坑入口から 200m付近。
地上部の陥没とトンネル内でも崩落があった模様だ。

信濃毎日新聞 (2019年4月10日)
リニア山口工区の陥没 トンネル内崩落のほぼ真上
----岐阜県中津川市山口にあるリニア中央新幹線中央アルプストンネル山口工区(木曽郡南木曽町―中津川市、4・7キロ)の作業用トンネル(斜坑)地上部で8日に確認された陥没が、同トンネル内で4日に起きた崩落のほぼ真上で起きていたことが9日、国土交通省への取材で分かった。建設工事を実施する鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)もこれを認めた。機構はこの日も工事を中止し、現地を調査した。


鉄道・運輸機構
中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)非常口トンネルの地上部土砂崩落について(PDF:719KB)
190408中央アルプストンネル(山口)非常口トンネル 土砂崩落箇所
岐阜県中津川市山口地内
中央アルプストンネル(山口)非常口トンネル 土砂崩落箇所 斜坑入口から 200m付近



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