2019-04-30(Tue)
「下関北九州道路」（第二関門橋）「総理になったから下関は良くなりますよ」「下関北九州道路」建設をめぐる忖度発言。忖度された安倍首相の意向はどうだったのか。
安倍政権発足直後、13年1月、当時の下関市長が安倍首相の発言を紹介しているという。
「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」
「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」
安倍首相の意向、本音だろう。
17年に「下関北九州道路」を実質的に「復活」させた石井大臣が、この安倍首相の意向を知らないはずはない。
ハーバービジネスオンライン 2019.04.28
こんなにあった！ 全国に散在する［忖度道路］
----塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言で注目を集めた、“安倍・麻生道路”こと「下関北九州道路」（第二関門橋）。4月15日、現地で野党4党の合同チームによる視察・ヒアリングを終えた小川洋・福岡県知事と村岡嗣政・山口県知事、北橋健治・北九州市長を、記者が直撃した。
「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。
----第二次安倍政権が発足した’12年から「地元自民党議員が第二関門橋を口にし始め、打ち切りになったはずの事業がよみがえり始めた」（田辺よしこ下関市議）という。
第二次安倍政権が誕生した翌月の’13年1月。当時の下関市長は年頭の挨拶で、安倍首相の発言を紹介した。首相は「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、具体的事業として「第二関門橋」と「山陰自動車道」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」と太鼓判を押したというのだ。
つまり、塚田前副大臣の忖度発言が飛び出す6年前に、首相自身が「第二関門橋の具体化は確実」と公言していたというわけだ。
選択 2013年3⽉号
安倍⾸相が地元で⼤盤振る舞い 「お膝元」⼭⼝県で⼤型事業が続々
----「国⼟強靭化」（防災⽬的の公共事業推進）を訴えた⾃⺠党の政権復帰で、疲弊する地⽅が公共事業復活に⼤きな期待を寄せる中で、早くも「国⼟強靭化バブル」とも呼べそうな⼤盤振る舞いの実態が明らかになりつつある。舞台は安倍晋三⾸相の「お膝元」、⼭⼝県だ。
⼀⽉、下関市内での年頭の挨拶で中尾友昭市⻑は、地元選出（⼭⼝四区）の安倍⾸相発⾔を紹介した。⾸相は、「（⾃分が）総理⼤⾂になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、具体的事業として「⼭陰⾃動⾞道」（⼭⼝県下関市〜⿃取市）と「第⼆関⾨橋」の建設を挙げ、「国交省ＯＢの⼭本繁太郎知事が誕⽣したのだから必ずできます」と太⿎判を押したというのだ。
日刊SPA ! 2016年03月08日
安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中
----第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」
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2019-04-29(Mon)
「八重洲一丁目北」１８万㎡、「日本橋室町一丁目」１１万㎡ 第一種市街地再開発事業 都市計画素案 首都高速道路の地下化計画がある東京都中央区の日本橋エリア。
「八重洲一丁目北」「日本橋室町一丁目」両地区の再開発事業の都市計画素案がまとまった。
2019年4月23日に、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で公表された。
両地区とも再開発施設の地下部分に首都高を整備する計画で、東京都が秋にも都市計画決定する見通しだという。
日本経済新聞 2019/4/28 19:53
首都高更新×再開発、日本橋で始動 TOKYO大変身
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44335030Y9A420C1EA1000/
---- 1964年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型再開発が都心で動き出す。第1弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせた2つの計画が固まった。老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能強化の手法として、日本橋が一つのモデルとなる。・・・
□八重洲一丁目北地区の概要
◆ 計画名－八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区八重洲一丁目1、2
◆ 階数－地上45階、地下5階（南街区）
◆ 高さ－最高部GL＋235ｍ（南街区）
◆ 都市再生特別地区の区域面積－約16,000㎡（施設全体）
◆ 敷地面積－約9,260㎡（施設全体）、約7,560㎡（南街区）
◆ 延床面積－約181,500㎡（施設全体）、約180,500㎡（南街区）
◆ 容積対象面積－ 約154,400㎡（施設全体）、約153,400㎡（南街区）
◆ 用途－オフィス、店舗、宿泊施設、駐車場等
◆ 建築主－八重洲一丁目北地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－東京建物、大成建設
◆ コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2035年度予定
□日本橋室町一丁目地区の概要
◆ 計画名－日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都中央区日本橋室町一丁目５番の一部、6・8番
◆ 階数－地上36階、地下4階（Ａ街区）
◆ 高さ－最高部約180m（Ａ街区）
◆ 敷地面積－約6,830㎡（施設全体）、約4,800㎡（Ａ街区）
◆ 延床面積－約116,950㎡（施設全体）、約114,500㎡（Ａ街区）
◆ 容積対象面積－約95,550㎡（施設全体）、約93,400㎡（Ａ街区）
◆ 用途－オフィス、共同住宅、ライフサイエンス産業支援施設、店舗等
◆ 総戸数－約100戸
◆ 建築主－日本橋室町一丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産、清水建設
◆ コンサルタント－日建設計
◆ 着工－（Ａ街区）2022年度予定
◆ 竣工－（Ａ街区）2026年度予定、（Ｂ街区～Ｄ街区）2028年度以降予定
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2019-04-28(Sun)
都市部で高い地域も 建て放題の住宅市場、いびつさの解消を 総務省が2018年10月時点の住宅・土地統計調査を発表した。
国内の住宅総数6242万戸のうち空き家は８４６万戸。割合は過去最高の13.6%だった。
地方を中心に人口減少などで空き家が増え、東京や大阪などでも空き家率は1割を超えている。
再開発に影を落としている地域もあるようだ。
空き家が増えている原因は、人口減などで需要が伸びていないのに、一方で大量の住宅建設が続いているからではないか。
空き家対策は、どう有効活用するかも大事だが、市場化優先になっている住宅政策を抜本的に見直さないと空き家はなかなか減らない。
結果の要約（PDF：612KB）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf
結果の概要（PDF：1026KB）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf
□平成30年住宅・土地統計調査 結果の要約 空き家率の推移
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2019-04-27(Sat)
大井川流量源対策、ＪＲ回答に委員ら苦言 リニア工事・連絡会議リニア新幹線の南アルプストンネル工事による大井川が減水する問題について、JR東海と静岡県の専門部会が話し合いを続けている。
26日の会合では、大井川流域で地下水などに影響が出た場合、JR東海が、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求めたという。
JR東海は、工事被害の立証責任は、原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。
これに対して、副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判という。
部会の委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
JR東海の建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べたらしい。
工事の影響をめぐるJR東海の回答は、「影響が認められる場合には他の公共事業と同様に適切に対応する」というだけ。
この「公共工事と同様」という回答が、許容されると思っているところにJR東海の不誠実さが現れている。
公共事業の場合、立証責任を住民側が負うとしているのかと言えば、補償は税金だから、公平性を担保するというのが建前だ。
それでも、影響を立証しようとすれば住民側に負担がのしかかる。被害を受けた上に、さらに立証の負担まで負わせるのはおかしい。
公共事業による被害住民が、立証する負担、煩雑さなどを避けるため、少しぐらいは目をつぶって補償要求さえしていないのが実情。
「泣き寝入り」が理解できない、というJR担当者の発言は、実態を理解していないことを吐露したもので、誠意のなさが露呈している。
それだけではない、“公共工事と同様”と言うなら、リニア工事の契約額などの情報を開示すべきだ。
JR東海は、公共工事ではないから情報開示はしない。と言い張っている。
補償のときだけ、“公共工事と同様”という、これほどのご都合主義はない。
さらに、大井川上流部で沢が水枯れする可能性を建設部次長が認める一方で、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいといったり、
「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」記述をしたり、JRの回答はひどい内容のようだ。
静岡新聞 （2019/4/27 07:59）
ＪＲ東海、住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響
----ＪＲ東海は２６日、静岡県庁で開かれた県環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合の対応について、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示した。
補償基準について同社は、大規模事業などによる被害の立証責任を原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。これに対し難波喬司副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判。大石哲委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
----同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べた。
静岡新聞 （2019/4/16 07:50）
大井川流量源対策、ＪＲ回答に委員ら苦言 リニア工事・連絡会議
----静岡県の環境保全連絡会議は１５日、県庁で地質構造・水資源専門部会（部会長・森下祐一静岡大教授）を開き、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少対策について委員とＪＲ東海が厳しい議論を展開した。同社の回答に批判や苦言が相次ぎ、多くの事項が結論を持ち越した。
事前に提出した質問に同社が答える形で進行した。大井川上流部で沢が水枯れする可能性について、同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長がその可能性を認めた。一方、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいとの認識を示した。
----大石哲委員は同社が説明資料で「トンネル湧水を山梨、長野両県に流出させないためには一日も早く静岡工区の工事を始めることが必要」とした記述を問題視。「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」と修正を求めた。
リニアが廃線になったり、ＪＲ東海が存続できなくなったりした場合の水量回復措置を巡り、同社側が「しっかり引き継ぐとしか言いようがない」と繰り返した。難波喬司副知事は「そういう、むちゃくちゃな話をしたら議論が終わる」と苦言を呈し、森下部会長が結論を保留した。
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2019-04-26(Fri)
タンカー いかり二つ使わず流される 前進やめたのが原因 安全委が報告書 運輸安全委員会が、2018年9月、タンカー「宝運丸」が関西空港連絡橋に衝突した事故の調査報告書を公表した。
◇関空連絡橋事故 運航会社ら船長と情報共有せず、安全委が報告書
----宝運丸の所有会社や運航会社が、台風の進路やいかりを下ろす停泊場所について、船長と情報を共有していなかったと指摘。船長の予測を超えた風雨に見舞われ、いかりが利かない「走錨（そうびょう）」状態に陥ったと結論づけた。・・・（日経）
◇関空連絡橋に衝突したタンカー 「前進やめたのが原因」
----宝運丸の船長が、いかりを下ろした状態で船が流される「走錨（そうびょう）」が止まったとみて全速力の前進をいったんやめたことで、再び走錨が始まって衝突した可能性が高い（朝日）
◇いかり二つ使わず流される＝タンカーの関空連絡橋衝突－運輸安全委
----「宝運丸」（２５９１トン）が船がいかりを二つ使わず、一つだけで停泊する「単錨泊」を続けたことなどにより、とどまりにくい状況になった。（時事）
油タンカー宝運丸衝突（橋梁）事故（運輸安全委員会 平成３１年４月）
公 表：http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2019/MA2019-4-2_2018tk0013.pdf
説明資料：http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/p-pdf/MA2019-4-2-p.pdf
非常に強い台風時の走錨による事故防止対策に関する情報提供
4月25日
非常に強い台風時の走錨による事故防止対策に関する情報提供
http://www.mlit.go.jp/jtsb/iken-teikyo/s-teikyo17_20190425.pdf
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2019-04-25(Thu)
２４時間営業強制 優越的地位の乱用 人手不足で・公取委人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」（朝日）
コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。
これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。
今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。
時事通信 2019年04月24日17時23分
２４時間営業強制、独禁法違反も＝コンビニに適用－人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、コンビニエンスストアの２４時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。
朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして２４時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
公取委は、コンビニを含めたＦＣ契約についてのガイドラインを２００２年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。
しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
日本共産党 2019/04/16
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc
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2019-04-24(Wed)
鉄道は事実上困難 九州の赤字路線岐路 複数維持に限界 JR九州は、鉄道での復旧の場合、地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求めてきた。
地元自治体が反発していたため、バス案なら、自治体への財政支援は求めないと提案している。
被災を機に、JRの身勝手な赤字路線の廃止やバス転換が相次いでいる。
公共交通機関として、住民の足を守り、地域社会の基盤である鉄道をまず復旧させるべきだ。
そのうえで、存続、運営について、地元負担を含めて話し合うべきだ。
西日本新聞 2019年04月24日09時58分
日田彦山線バス復旧提案 鉄道は事実上困難 ＪＲ九州
----２０１７年７月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧について、ＪＲ九州と福岡、大分両県など沿線自治体のトップが協議する「復旧会議」が２３日、福岡市で開かれ、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は鉄道で復旧する以外に、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や通常の路線バスに切り替えて復旧する案を新たに提示した。
----ＢＲＴで復旧した場合、所要時間は鉄道の４４分に対し４９分とほぼ変わらず、初期費用は鉄道の５６億円に対し、２割弱の１０億８千万円で済むとした。路線バスだと所要時間は６９分と大幅に延びるが、初期費用は１億８千万円に圧縮できるとした。両案とも運行にかかる費用は鉄道の半分以下で済むため、自治体への財政支援は求めないとしている。
----地方の在来線は慢性的な赤字で、鉄道による維持には限界が見える一方、「なぜ被災路線だけ」との地元の疑問は拭えない。ＪＲ九州は日田彦山線を皮切りに他のローカル線でも交通網維持の在り方を地元と議論したい考えだ。
「九州全体のネットワークの中で日田彦山線が担っている地域交通をどう維持していくのか。大変大きな問い掛けを受けている」
・・・・ＪＲ九州の青柳俊彦社長はテーブルを囲んだ首長らにこう切り出した上で、バスやＢＲＴによる復旧案を説明した。
----昨年４月から始まった復旧会議は、鉄道での復旧を前提に議論。ＪＲ九州は「復旧後の持続的な運行維持に不可欠」として地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求め、暗礁に乗り上げていた。
■JR九州が想定する復旧案（西日本新聞より）
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2019-04-23(Tue)
静岡県知事「リニア工事影響も視野」 富士川の濁り 静岡・山梨両県合同調査 静岡県特産のサクラエビの記録的不漁となっているが、富士川の濁りと関係が指摘されている。
支流の早川（山梨県早川町）が濁っているのが影響していて、その原因がリニアの工事にあるのではないか、と調査が始まっている。
JR東海は、「早川の濁りがリニア工事に起因しているとは考えていない」と否定しているようだが、
否定する前に原因調査を率先してやるべきではないか。
日本経済新聞 2019/4/22 20:27
サクラエビ不漁、静岡・山梨両県が富士川の濁り合同調査
----静岡県特産のサクラエビの記録的不漁との関連が一部で指摘される富士川の濁りを巡り、静岡県と山梨県は22日、水質調査を合同で行うことで合意した。静岡県の川勝平太知事が3月、山梨県の長崎幸太郎知事に協力を要請していた。これまで静岡県内にとどまっていた調査範囲が山梨県側にも広がることになる。
静岡新聞 （2019/4/10 07:17）
「早川の濁り、リニア工事でない」 ＪＲ東海担当者
----サクラエビの不漁などとの関係で静岡県が山梨県と共同で実施することを決めている富士川の支流・早川水系（同県早川町）の濁りの原因調査について、沢田尚夫・ＪＲ東海中央新幹線建設部次長は９日、「早川の濁りがリニア工事に起因しているとは考えていない」と述べた。
静岡新聞 （2019/4/2 17:00）
早川濁り、山梨県へ質問書 リニア市民団体が提出
----リニア中央新幹線建設による環境問題などを懸念している山梨県の団体「リニア・市民ネット山梨」が２日、駿河湾のサクラエビ不漁との関連が指摘される早川（同県早川町）の濁りに対し、水質保全に関する質問書を同県に提出した。・・・質問書は、近年のサクラエビ不漁とリニア南アルプストンネル山梨工区（同町、２０１５年１２月着工）の時期的な近さを指摘し「関わっているのではないかとの推測も生じてくる」と言及。（１）早川の水質調査に関し、静岡県に示した協力意向の具体的な内容（２）ＪＲ東海の環境対策に対するチェック状況（３）汚濁水処理に使われる希硫酸や凝集剤の影響（４）山梨県としての責任の認識－などを挙げている。
静岡新聞 （2019/3/27 07:27）
知事「リニア工事影響も視野」 富士川水系濁り、県が本格調査へ
----由比港漁協（静岡市清水区）がサクラエビの不漁などとの関係を指摘する富士川水系の濁りの原因について、川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、富士川支流の早川（山梨県早川町）上流部でＪＲ東海が行っているリニア中央新幹線工事の影響も視野に入れていることを明らかにした。山梨県と連携し、現地で本格調査に着手する方針も明らかにした。
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2019-04-22(Mon)
洪水吐（ばき）設置による洪水調節容量拡大（７４０万トン）、利水容量事前放流による容量確保（２５０万トン）（愛媛新聞）2019年4月21日（日）
社説：野村・鹿野川ダム 操作ルールの変更 丁寧な説明を
----昨年７月の西日本豪雨での肱川水系氾濫を受け、国土交通省四国地方整備局は流域の野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作ルールの変更案を公表した。
----現行ルールでは、ダムの洪水調節容量が４割を超えるまでは野村ダムが毎秒３００㌧、鹿野川ダムは６００㌧で放流を固定し、水をためる対応を取る。それ以上を放流すると、鹿野川ダム下流の大洲市の一部で浸水が始まるためだ。ただ、放流を抑えるとダムの貯水能力は早く危険水域に達する。この場合、大量の放流を余儀なくされ、大規模洪水を起こしやすい。・・・・流入量と同じ量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した後、大規模な浸水被害が起きた。
----今回のルール変更で、野村ダムは早い段階から放流量を増やし、最大で千㌧に引き上げる。ダムに水をたまりにくくし、異常洪水時防災操作の開始を遅らせ、ピーク時の放流量を減らす狙いがある。
----残念ながらダム操作を見直しても被害軽減には限界がある。特に危惧されるのは堤防が未整備の大洲市菅田地域だ。国の試算でも他の浸水地域より改善効果が低かった。危険から取り残される地域があることは許されない。堤防整備や河床掘削など河川改修を急ぐべきだ。
愛媛新聞 2019年4月17日（水）
四国整備局 浸水被害「大幅減」 野村・鹿野川ダム操作変更案 試算結果を公表
----２０１８年の西日本豪雨での肱川水系氾濫を受けて四国地方整備局は１６日、流域の野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則変更の考え方を公表した。１８年豪雨でシミュレーションした場合、放流量を流入量に近づける異常洪水時防災操作は避けられないが、操作の実施時期は遅くなりピーク時放流量は減る。浸水被害は野村ダム下流の西予市野村地域で６５０世帯から４０世帯に、鹿野川ダム下流の大洲市では３６４０世帯から６００世帯と大幅に減るとしている。・・・
四国地方整備局 河川部
野村ダム・鹿野川ダム操作ルールの考え方について意見を募集します(PDF:1.13MB) (平成31年4月16日)
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1703/190416-2.pdf
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2019-04-21(Sun)
「再発防止策の検討に係る論点整理」・違反情報の共有 ・工事監理 ・確認検査 レオパレス21の施工不良問題を受けて、国交省が原因や再発防止策を話し合う有識者会議を設置している。
再発防止に向け、リスク情報の共有、工事監理が適切だったのか、建築確認検査の在り方はどうか、などを論点に議論していくという。
あわせて、レオパレスだけでなく他の事業者にも施工不良があるのではないかと、実態調査を他社にも広げることを決めた。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。
その矢先、大和ハウスが、廊下を支える柱等が防火基準に不適合、型式認定に不適合など違反行為を発表している。
他社でもあるのではないか。徹底して調査してもらいたい。
共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会（第2回）
平成31年３月25日
資料３大手賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査について
http://www.mlit.go.jp/common/001281266.pdf
資料４再発防止策の検討に向けた論点
http://www.mlit.go.jp/common/001281267.pdf
毎日新聞2019年3月14日 18時45分
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省
----国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。
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