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2019-04-01(Mon)

森友学園問題 佐川氏ら不起訴不当 文書改ざん 検察審議決

「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず確定


森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川氏らの不起訴は不当と議決され、再捜査されることになった。
佐川氏らは有印公文書変造などの容疑で告発され、不起訴処分となっていたが、大阪第一検察審査会が、再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。
今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めることになる。
なお、「起訴相当」ではなかったことから、強制起訴とはならないようだ。

また、森友学園が開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを情報開示しなかったのは違法だとする大阪地裁判決がでていた。国側は期限の28日までに控訴しなかったため、国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定したという。

朝日新聞デジタル2019年3月30日05時00分
「再捜査、地検に重い責任」 申立人ら評価「検察審、踏み込んだ」 森友問題、不起訴不当議決
----学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務官僚をいずれも不起訴処分とした大阪地検特捜部の判断に、大阪第一検察審査会は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。
----「検察の捜査がおかしいとはっきり述べている。予想を超えた、より踏み込んだ意見だ」(阪口徳雄弁護士)・・・検審は議決理由で、財務省の文書改ざんや交渉記録の廃棄について、「いったん決裁を経た文書について事後的に改変を行ったことは社会的常識から逸脱した行為」とし、「一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されることではない」と断じた。阪口弁護士は「起訴相当の議決に必要な8人の同意は得られなかったのだろうが、実質的には『起訴すべきだ』、『再捜査すべきだ』との内容だ」と語り、大阪地検には「再捜査をきちんとして、国民に報告すべき重い責任を負った」と注文を付けた。・・・

毎日新聞2019年3月29日 16時38分(最終更新 3月29日 17時14分)
森友学園情報開示訴訟 国側控訴せず 5万5000円支払いの判決確定
----学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地で開校を計画していた小学校の情報開示を巡る損害賠償訴訟で、財務省が学校名などを公開しなかったのは違法だとした大阪地裁判決について、国側は期限の28日までに控訴しなかった。国に5万5000円の支払いを命じた判決が確定した。



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